プロフィール

Author:白砂青松0715
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

FC2カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

これって慰安婦少女像と同じ ー アパホテルの常備本


アパホテルの常備本ですけど、これって、韓国やアメリカに建てられている慰安婦少女像と、狙いは同じですよね。

そこに、自分たちの主張を正当化する客観的な根拠があるわけではない。
ただ、相手が嫌がることをやって、身内の結束を固めるのが主目的。

生産性はほとんどない行為です。

ただ、慰安婦少女像は被害者側がやっていることであるのに対し、アパホテルのそれはやっているのが加害者側。

どっちがゲスかといえば、アパホテル代表の方ですね。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

客をもてなす気はナシ ー アパホテル


アパホテルの客室には、南京大虐殺を否定する本が常備されているんだとか。

で、それを批判されて、あの田母神俊雄のタニマチ気取りだった代表は言論の自由だとか何だとか開き直っているそうです。
確かに日本には言論の自由がありますけど、それで他人を不快にさせれば当然、そのしっぺ返しを食らうことになる。

だから、冬季アジア大会でアパホテルが中国・韓国選手団の宿泊先から外されたのは、当然といえば当然のことです。
アパホテルだって、それだけの覚悟はあったんでしょってことで。

ただ一つ言えるのは、この代表には、お客様をもてなすという心がない。
彼は、客室でお客が快適に過ごせるかどうかよりも、自分の主義主張を広めることを優先させた。
それは、以下のアパホテルの公式サイトに載せられている「見解」を見ても明らか。

--
客室設置の書籍について

 弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。 

(略)

https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
--

お客よりも代表を大切にするホテル。

こんなホテルに自分は泊まりたくないってことです。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

どこの国の首相ですか ー 安倍晋三


トランプ大統領は、我々の常識から見れば無知としか言いようのない現状認識で、他国を非難し、とんでもない政策を連発しています。
既に関税はゼロにしているのに、日本の自動車市場が不公正であるかのようにふれ回ったり。

ただそれは、相手の譲歩を引き出すために意図的にビーンボールを投げている気配もないわけではありません。

--
トランプ氏、自動車産業の雇用増要請=安倍首相、首脳会談で協議へ

 トランプ米大統領が28日の安倍晋三首相との電話会談で、日本の自動車産業が米国の雇用創出にさらに貢献するよう要請していたことが30日、分かった。個別の貿易分野で早くも要求を突き付けてきた格好で、首相は来月10日に予定されるトランプ氏との初の首脳会談に向け、トヨタ自動車首脳と会談するなど準備を急ぐ。

 政府関係者によると、トランプ氏は電話で、日本の自動車業界が米国外で進める工場建設の在り方に懸念を示す一方、「米国として(日本企業の)進出を後押ししていきたい」と語った。
 これに対し首相は、日本の自動車業界が既に米経済に貢献している現状を説明したが、来月の首脳会談で引き続き協議することになったという。
 首相は来月3日に、トヨタの豊田章男社長と東京都内で会談する方向で調整している。トランプ氏がメキシコ新工場建設をめぐりトヨタを批判した経緯を踏まえ、自動車業界の今後の対応や首脳会談で日本として主張すべき内容について意見交換する。

(略)

(2017/01/30-19:02)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000633&g=pol
--

そのトランプ大統領と間もなく首脳会談を行う安倍は、どうやらこのビーンボールで最初から腰が引けているようです。

--
安倍首相:トランプ大統領と米経済への貢献協議、雇用・インフラ整備
延広絵美
2017年2月1日 12:14 JST

 安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領との首脳会談では、米国の雇用やインフラ整備などへの日本の貢献について協議する考えを明らかにした。自民党の茂木敏充政調会長の質問に答えた。
 首相は首脳会談では、これから日本が「米国の産業界全体の生産性の向上」や「競争力の強化」、「雇用」にどのような貢献をしていくのか、トランプ氏が示しているインフラ整備に「日本がどういう形で協力していくことができるか」など「大きな枠組みにおいてしっかりと話をしていきたい」と述べた。
 協力関係を深めることで、「両国とも大きく成長していくことを示すものにしていきたい」と指摘。トランプ氏とは「しっかりと腰を据えて、いわばがっぷり四つで話し合っていきたい」とも語った。
 安全保障に関しては、「日本に対する攻撃には米国が必ず報復する、それが抑止力になる」と明言。首脳会談を通じて「トランプ大統領の間でこの同盟関係が確固たる信頼関係の上に成り立っているということを内外に示す」と話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKOCCL6S972901
--

アメリカの「雇用」にどのように貢献するかなんて、そんなことを考えるのが日本の首相のやるべきことなんですかね。

まず考えるべきはジャパン・ファーストであるはずなのに。

この調子で年金資金をアメリカのインフラ整備に突っ込み、自衛隊をアメリカの戦争に加担させて戦場に送り込むんでしょうね。

でも、それでアメリカ大統領からイイコイイコと言われれば、それで自分の権力は盤石となるので大満足。

それが安倍なのでしょう。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

これじゃ国益は守れないでしょうね ー 名誉白人安倍


トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名しました。
犯罪者を入国させないとかそういうのではなく、ある宗教を信じているからという理由でビザの発給を受けている者ですら入国させないという、自由と民主主義を標榜する国家としてはあり得ない措置です。

これには西欧諸国からも非難の声が上がっています。
ところが、日本の首相はこの体たらく。

--
安倍首相、トランプ氏の大統領令に関して明言避ける
[2017年1月30日14時23分]

 安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が、難民受け入れの凍結、イスラム圏7カ国から入国禁止とする大統領令を出したことへの論評を問われて、明言を避けた。

 民進党の蓮舫代表の質問に、「米国の大統領令、米政府の考えであろうと考える。私がこの場でコメントする立場にはないが、難民への対応は、国際社会が連携して対応すべきだ」と述べるにとどめた。

 首相は、「大統領令を発出しているのは承知しているが、難民が出てくる状況を根絶する中で世界が協力するため、日本はその役割を果たしたい」とも主張。蓮舫氏から「難民だけでなく、(入国禁止は)一国民の話だ」と念押しされて、冒頭の言葉を述べた。

(略)

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1772137.html
--

これを見ると蓮舫代表の質問に対して、どうやら難民の話にすり替えて逃げようとしたみたいですね。
でも、そこを念押しされて「コメントする立場にはない」ですって。

イスラム圏の国がやられたということは、同じ理屈で日本人だってその対象になりかねないのですければ、この危機感の無さは何なんでしょう。

どうやら安倍の脳内には「尻尾を振れば日本だけは特別扱いしてもらえる」という「名誉白人願望」が染み付いているようです。

おそらくトランプは「イスラム圏の国と同じことをされたくなかったら」と、今回の大統領令をチラつかせながら、日本に様々な譲歩を迫ってくるでしょう。
そして、安倍がそれを唯々諾々と受けるという構図が目に浮かびます。

このような措置は間違っているとはっきり言わなければ、日本の国益は絶対に守れません。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

特高警察復活ですか ー 自民党の思想統制


先日、自民党が教育現場の思想統制を強めるために、密告を奨励している件を紹介しましたが、今度はその密告の結果を警察に通報すると言い出しています。

まさに戦前のように、国民の思想を自分たちの手先となる警察に取り締まらせる気です。

--
自民「政治的中立調査」、警察に一部提供 部会長が意向

自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。

部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。

これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。

PTは学校での政治的中立性を確保するための最終提言を出す予定。木原氏は「(調査結果の)中身はボリュームがあり、全部処理し切れていない」とし、時期は明言しなかった。

(朝日新聞デジタル 2016/08/02 05:14)

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/01/ldp-survey_n_11299068.html
--

この記事では、明らかな法令違反、いじめや体罰など、みたいなことを言っていますけど、そんなものどうにでもデッチ上げられる。

そして、例えばいじめや体罰のようなものなら、わざわざ自民党に密告なんてする必要ない、直接警察に訴えれば良いこと。そんな話が「中立性」云々の場に出てくる必要などありません。

結局のところ、この自民党のやり口は市民に対する「脅迫」と、自分たちにとって都合の悪い意見を言う者がいじめや体罰の加害者と重なるかのような印象を植え付けるための、ネガティブキャンペーン以外の何物でもありません。

そして、警察が自分たちの手足であるかのような傲慢な振る舞い。
安倍自民党は警察を使って思想統制をやろうとしているのはもはや明白であり、特高警察の復活を目論んでいるとみなすべきでしょう。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

| ホーム |


前のページ «  ホーム  » 次のページ