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これじゃ国益は守れないでしょうね ー 名誉白人安倍


トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名しました。
犯罪者を入国させないとかそういうのではなく、ある宗教を信じているからという理由でビザの発給を受けている者ですら入国させないという、自由と民主主義を標榜する国家としてはあり得ない措置です。

これには西欧諸国からも非難の声が上がっています。
ところが、日本の首相はこの体たらく。

--
安倍首相、トランプ氏の大統領令に関して明言避ける
[2017年1月30日14時23分]

 安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が、難民受け入れの凍結、イスラム圏7カ国から入国禁止とする大統領令を出したことへの論評を問われて、明言を避けた。

 民進党の蓮舫代表の質問に、「米国の大統領令、米政府の考えであろうと考える。私がこの場でコメントする立場にはないが、難民への対応は、国際社会が連携して対応すべきだ」と述べるにとどめた。

 首相は、「大統領令を発出しているのは承知しているが、難民が出てくる状況を根絶する中で世界が協力するため、日本はその役割を果たしたい」とも主張。蓮舫氏から「難民だけでなく、(入国禁止は)一国民の話だ」と念押しされて、冒頭の言葉を述べた。

(略)

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1772137.html
--

これを見ると蓮舫代表の質問に対して、どうやら難民の話にすり替えて逃げようとしたみたいですね。
でも、そこを念押しされて「コメントする立場にはない」ですって。

イスラム圏の国がやられたということは、同じ理屈で日本人だってその対象になりかねないのですければ、この危機感の無さは何なんでしょう。

どうやら安倍の脳内には「尻尾を振れば日本だけは特別扱いしてもらえる」という「名誉白人願望」が染み付いているようです。

おそらくトランプは「イスラム圏の国と同じことをされたくなかったら」と、今回の大統領令をチラつかせながら、日本に様々な譲歩を迫ってくるでしょう。
そして、安倍がそれを唯々諾々と受けるという構図が目に浮かびます。

このような措置は間違っているとはっきり言わなければ、日本の国益は絶対に守れません。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

特高警察復活ですか ー 自民党の思想統制


先日、自民党が教育現場の思想統制を強めるために、密告を奨励している件を紹介しましたが、今度はその密告の結果を警察に通報すると言い出しています。

まさに戦前のように、国民の思想を自分たちの手先となる警察に取り締まらせる気です。

--
自民「政治的中立調査」、警察に一部提供 部会長が意向

自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。

部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。

これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。

PTは学校での政治的中立性を確保するための最終提言を出す予定。木原氏は「(調査結果の)中身はボリュームがあり、全部処理し切れていない」とし、時期は明言しなかった。

(朝日新聞デジタル 2016/08/02 05:14)

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/01/ldp-survey_n_11299068.html
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この記事では、明らかな法令違反、いじめや体罰など、みたいなことを言っていますけど、そんなものどうにでもデッチ上げられる。

そして、例えばいじめや体罰のようなものなら、わざわざ自民党に密告なんてする必要ない、直接警察に訴えれば良いこと。そんな話が「中立性」云々の場に出てくる必要などありません。

結局のところ、この自民党のやり口は市民に対する「脅迫」と、自分たちにとって都合の悪い意見を言う者がいじめや体罰の加害者と重なるかのような印象を植え付けるための、ネガティブキャンペーン以外の何物でもありません。

そして、警察が自分たちの手足であるかのような傲慢な振る舞い。
安倍自民党は警察を使って思想統制をやろうとしているのはもはや明白であり、特高警察の復活を目論んでいるとみなすべきでしょう。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

従わなければ偏向認定 ー 自民党による教育現場の思想調査


明日は投票日。
今回から、18歳から投票できるとあって、教育現場と政治の関わりがクローズアップされていますが、自民党は、自分達に異を唱える者を排除するという思想統制をやる気で、批判されても止めないと言い放っている。

まさに密告奨励社会の到来です。

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自民党HP『「子供たちを戦場に送るな」は中立じゃない』 批判→修正→調査は続行
BuzzFeed Japan 7月9日(土)15時35分配信


7月7日、自民党・文部科学部会長を務める木原稔衆院議員のツイートをきっかけに、自民党ホームページにアクセスが集中した。ツイート内に貼られたリンク先にあったのは「学校教育における政治的中立性についての実態調査」だった。これが批判を呼んでいる。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

サイトにはこう記されていた。

『教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。』

『学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。』

「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。

そう呼びかけるツイートに批判が殺到した。

まもなく、ホームページが見られなくなったが、9日になって復活。批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」の部分は差し替えられ、こうなった。

『学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。』

「安保関連法の廃止」はダメ

「子供たちを戦争に送るな」から「安保関連法は廃止にすべき」という文言に変わったが、なぜ変わったのか。以前との変化の説明はない。

さらに、他の部分はまったく変わっておらず、不適切事例は「(いつ、どこで、だれが、何を、どのように)」を書くことが求められている。

自民党「修正は木原議員の指示」

BuzzFeed Newsは自民党に取材した。担当者はこう話した。

「『子供を戦場に送るな』という文言を変更したのは、木原稔議員の指示です。指示に従って、9日の段階で『安保法~』に変更しました。細かい理由について、私どもは聞いておりません」

「参院選の公示後、6月下旬にアップしたのですが、ここ最近、アクセスが集中してサーバーがダウンしました。その後、文言を差し替えました」

自民党によると、調査をすること自体は5月の時点で決まっていた。中心になったのも木原議員だ。

「密告フォーム」との批判

このホームページは文言修正後も、インターネット上では「密告フォーム」と名づけられ、方々からツッコミを受けている。

「自民党は密告奨励かい」「あまりに凄まじい」「政治的中立性を自民党に都合の良い意味にする」

こうした批判についても担当者に聞いたが、調査は続けるという。

「調査をやめるなんてありません。(中止は)当然しません」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00010003-bfj-pol
--

「子供たちを戦場に送るな」が中立じゃないなどということは、戦場に送ることを自民党が考えているという証拠
にもかかわらず、戦争法で戦争から遠ざかるなどという二枚舌を平気で使う安倍。

こういうところに自民党の本性が現れている。

それは、日本をどうしたいからなんて高い理想をもってのことではない。
ただ、自分達の権力を維持するため。
自分達がどんなに失策を繰り返し、国民に損失を与えても、選挙では絶対に負けないようにするため。
そういう動機しか、ここには見えません。

そもそも、思想信条の自由というのは「調べない」ことによってそれが担保されている
よく、「やましい思想を持っていないなら調べられたって問題ないはずだ」などと言って、こういう思想調査を正当化する自称保守がいますが、大間違い。
調べることによって、自分達に都合の悪い者に圧力をかけるのが、こういう思想調査の目的なのです。

自民党は自分達が「中立ではない」などとレッテルを貼ることができると思っている。
そんな政党が政権を握っている。

それがどんなに危険なことなのか、日本人はの多くが認識していないことに、この国の最大の不幸が現れています。

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自称保守の厚顔無恥 ー 戦争法を制定しておいて今更何を


先日、中国の軍艦とロシアの軍艦が尖閣諸島などの領海に侵入しました。
これを「一線を越えた」などと、保守を自称する面々が大騒ぎしていますが、今更何を言っているのでしょうか。

あなた方は、中国が〜、ロシアが〜、北朝鮮が〜、と大騒ぎして、戦争を遠ざけるためだなどと言って、安倍の戦争法成立を強力にプッシュし、その過程で、戦争法に反対する人々の名誉を傷つける行為を散々繰り返して来ましたよね。

で、その戦争法を制定し、施行させたにも関わらず、中国が「一線を越えた」なら、それはつまり、この戦争法は何の効力も発揮していないということが明らかになった。
即ち、「自分達が間違っていました、ゴメンナサイ」と言うべき事象でしょう。

ところが、全く正反対のことをやっているのが、日本の自称保守。
中国の軍事的活動のエスカレーションに何の手も打っていないのは安倍なのに、それをネタに、なぜか安倍に批判的な人々を攻撃しています。

こういうことができる神経が、私には理解できません。

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橋下徹氏警戒! 百田尚樹氏激怒! 中国軍艦の暴挙に朝日の鈍い反応
デイリー新潮 6月21日(火)6時1分配信

■中国軍艦の領海侵入

 6月9日未明、中国海軍の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。さらに、それから1週間と経たずして15日には、同じく中国海軍の軍艦が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に侵入。「一線を越えた」中国の行為に、日中間の緊張が高まっているのは間違いない。

 両事件を受けて、元大阪府知事の橋下徹氏は次のようにツイートした。

「中国軍艦が日本領海に侵入==先日の接続水域への侵入からついに領海侵入へ。これが国際政治の現実。なぜこのような事態を招きそして今後どのような展開になるのかを考えるに、百田尚樹氏の『カエルの楽園』は必読だ」

 挙げられた『カエルの楽園』は、日本の安全保障環境をめぐる状況を戯画化した作品。「最近、この本に書いたことが現実化してきている」と語っている作者の百田氏は、今回の中国海軍の行動もさることながら、それを伝える日本の一部メディアに対しても強い憤りを表明している。百田氏の話を聞いてみよう。

■朝日新聞の呑気過ぎる社説

「9日の中国軍艦の侵入について、産経新聞は号外を出して伝えました。翌10日、読売新聞や、普段、中国に対しては甘い立場の毎日新聞も、中国海軍の暴挙を紙面で厳しく非難しています。それぞれの社説の見出しを見ると、産経新聞は『危険な挑発行為をやめよ』、読売新聞は『危険増した挑発に警戒せよ』、毎日新聞は『緊張を高める行動はやめよ』。

 いずれも中国こそが危機を高めており、こうした行動を許してはならない、という論調です。

 ところが、この日、大手新聞で朝日新聞だけは社説でこの問題を取り上げませんでした。参院選と池田小の児童殺傷事件についての社説が掲載されているのです。

 ようやく11日になって、朝日もこの問題を取り上げましたが、その文章を読んで唖然としました。まさに『カエルの楽園』に出てくるカエルの台詞とそっくりだったからです」

■「見学に来ただけかもしれない」

 百田氏が唖然とした朝日の社説はどのようなものだったのか。社説の一部を引用してみよう。

「事実関係がわからないまま不信が募れば、さらなる緊張を招きかねない。日中間に最低限の信頼を築くことが急務だ」

「幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい。対話のなかで、お互いの意図を理解し、誤解による危機の拡大を防ぐ。求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取り組みである」

 何だか実に呑気なのである。ここには中国を批判するトーンはまったく無い。

 では、この社説のどのあたりが、カエルそっくりなのか。同作品には、世論をリードする、「デイブレイク」という名の物知りガエルが登場する。デイブレイクたちはナパージュという「楽園」に住んでいる。

 このナパージュに、ウシガエルが侵入してきて、住民のカエルたちが緊張を高めているという状況で、デイブレイクは次のように説く。

「無闇にことを荒立ててはいけない。まずは状況をしっかり見ることだ」

「いたずらに彼ら(ウシガエル)を刺激してはいけない」

「ウシガエルは虫を追っていて、うっかりと南の草むらに入ってきただけかもしれない。あるいは草むらが珍しくて、見学に来ただけかもしれない」

「必要以上に不安を感じることはありません」

「話し合うことです」

「とことん話し合えば明るい未来が開ける」

 たしかに、表現は違えど発言の内容は「そっくり」。

 百田氏は、このように指摘している。

「中国をまったく非難せずに、朝日新聞は相変わらず『話し合おう』とだけです。しかし、これまでも、日本側は常に話し合いを求めてきたのに、中国の行動はエスカレートする一方です。話し合いが大切なのは間違いありませんが、それだけでは結果的に緊張を高めてしまう、ということがわかっていない。

 この次、彼らは日本側にレーザー照射をしてくる可能性が高い、と私は見ています。その時にも、『とことん話し合いましょう』で済むと思っているんでしょうか」

デイリー新潮編集部

新潮社


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160621-00509780-shincho-soci&pos=5
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この百田のような自称保守の連中って、誰が今、政権を担っていると思っているんでしょうか。
自分達が強く推している安倍が総理となり、衆参とも安定的な多数を握っているのに、中国の軍艦が領海に侵入して来たら「朝日新聞が〜」とは、それこそどこまで呑気なんだか。
まずは、こんなことが二度と起きないように何とかしろ、と安倍に言うのがスジでしょう。安倍は自分が最高責任者だと言っているのですから。

ところが自称保守連中は絶対にそれをやらない。
そう言って安倍を傷つけることが、自分を傷つけることだと思っているからです。
つまり、彼らは日本のことなんてどうでもいい、とにかく自分達が権力を握り続けることが大事なのであり、その原則に則った行動しかとらない。
自称保守連中に政権を担うという責任感がまるでないということが、この百田の言動からも良くわかります。

で、百田は「カエルの楽園」なんて文書を書いているらしいですが、じゃあ、そのウシガエルが侵入して来た時に、その楽園の政権担当者は何をしていたのかってこと。
その肝心要なことを隠して、単なる「物知りガエル」の言動をあげつらうなど、政府の誤りはトコトン隠し、独裁完成させるためのプロパガンダに過ぎません。

その「カエルの楽園」とやらになぞらえるなら、その楽園の政権担当者であるアベとその支持者達は

「アベにもっとフリーハンドを与えろ、楽園の掟などどうでもいい」
「他の楽園のために戦えるようにすれば、ウシガエルは侵入してこない」
「デイブレイクのような者を黙らせれば、ナパージュは安全だ」


と散々宣伝して来たのに、いざウシガエルが侵入して来たら、自分が最高責任者であるはずなのに、手下に「ウシガエルさん入ってこないで」と口で言わせるだけで、また、取り巻きに「デイブレイク」を貶めさせるだけで、自分は何もせず。

激怒するのはこちらの方です。

安倍の戦争法が戦争を遠ざけるなんて効果は全くないことは、もはや明白なのに、自分達の権力欲を満たすために、本来関係のないはずの者をスケープゴートに仕立てて矛先をそらそうとしているのが、この自称保守連中。

なんでこんな簡単な構図が、国民に広く浸透しないのか、本当に不思議です。

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自称保守の見事な自爆芸 ー 自分のプライドが一番


6月18日付エントリの続きです。
いやもう読んでいて可哀相になるくらい、必死だってことがヒシヒシと伝わってきますけど、あくまでも自分は本気じゃないんだってポーズだけはとり続けようとする。
そうしないと自分自身の精神のバランスがとれないんでしょうね。

で、見事な自爆芸を披露して下さいましたとさ。

--
なんでそんなに必死なの?

>製造工程の問題というのはこういうことなんですよ。
>こんなものは製造業の、そして品質管理の基礎のキです。

全社を挙げて25年もごまかしていたのであれば、
これはすでに製造工程の問題ではなく、コンプライアンスの問題です。
あなたの脳内製造業のありようが透けて見えるようで、
とても興味深いエントリーです。

--

そうですよねえ。25年もごまかしを続けているっていうのはそういうことですよね。

さて、川崎重工のCH-47の製造期間って何年間でしたっけ?

実はこれ、私がちょうど1ヶ月前に指摘している論点なんですよ。

『だって、CH-47「全機」に問題があったなら、その調達期間から、川崎重工は30年にわたって製造工程に問題があったということになるんですから。それとも、30年間、たまに作るCH-47J/JAだけ製造工程に問題があったとあなたは言うの? 人も、機械も、設計も、全て変わっているのに? 』

そう、30年間にもわたって製造工程に問題があったなら、それはもう会社のコンプライアンスの問題。
私も5月27日には「製造思想」という言葉を使って、次のように書いています。

『30年間にわたって製造された製品に問題があったというなら、それは会社の根本的な製造思想に問題があったということで、その製品以外の製造工程にも問題があるということを意味する。 25年にわたって不正を行っていた三菱自動車がその典型例』

つまり、この「とおりすがり」さんの言っていることは、そのまま私の主張を認めているものだってこと。

こんな簡単なことにも気がつかないほど、この人は頭に血が上っちゃっているんでしょうね。

**********

さて、このエントリをここで終わりにしておけば、おそらくこの人は、こういうコメントを書いて来るでしょう。

「川崎重工で問題があったのはCH-47だけだ! 三菱自動車みたいに全車種で問題を起こした会社と一緒にするな!」と。

これがまた、製造業に対する無知をさらけ出すことになるんですけどね。

問題は、三菱自動車だって、最初に問題があったと発表したのは4車種だけだったってこと。それが全車種に拡大するまでには2ヶ月かかっています。
燃費測定の偽装なんていう数字で比較的簡単に確認できるものであっても、製造工程上の問題となると、それがどこまで波及するのか調べるのに、それなりの時間がかかってしまうのです。
仮に、川崎重工の製造工程上の問題がCH-47だけだったしても、それがCH-47以外に問題はなかったと結論づけられるまでには、それなりの時間がかかる。問題ないという確認をすることは悪魔の証明をすることに似て、一筋縄では行きません。
そうなると、CH-47は全機運用停止をしなければならなかったことが問題となる。
燃費程度なら、そこに不正があったとしても、直ぐに事故に直結する訳ではない、だから問題があったことが判明した時点で順次発表して行けば良い。

ところが、CH-47では全機運用停止しなければならないほど深刻な問題が発覚した。

だったら、事故を防ぐためには、他の川崎重工製の航空機、ヘリコプターは全機運用停止にして、製造工程に問題がなかったか確認しなければならない
そうなるのが、製造業ってものなのですよ。

さてさて、こうやって先に逃げ道を塞いでおきましたけど、この人、どうするでしょうね。

しかしまあ、客観的な事実として読売の報道が虚報だったことは、防衛省の否定でもう確定しているのに、この人は何をこんなに必死になっているのでしょう。

やっぱり、自分のプライドを守る、ただそれだけなんですね。

この人のプライドが、CH-47やオスプレイが実用的に上昇できる高度よりもはるかに高いのは間違いなさそうです(苦笑)。

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