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こういう行為こそ言論テロ ー 安倍の「いいね!」


自分が批判されると、なりふり構わず全否定しようとするのが安倍晋三。

その安倍らしさが発揮されたと言えるのが、新聞の批判を「言論テロ」呼ばわりした人物に「いいね!」を押した一件でしょう。

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「朝日新聞は言論テロ」Facebookの投稿に安倍首相が『いいね!』
HuffPost Japan | 執筆者: 安藤健二
投稿日: 2017年05月23日 11時32分 JST 更新: 2017年05月23日 11時37分 JST


「朝日新聞は言論テロ」と書いた劇作家のFacebook投稿に対して、安倍晋三首相の公式アカウントが「いいね!」を押した。朝日新聞の記者が、5月22日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係について確認する一幕があった。

安倍首相が「いいね!」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏が投稿した文章だ。加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日新聞の報道について、漫画家の須賀原洋行氏が批判したことを紹介。その上で今井氏は、「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」とコメントした。これに、安倍首相が「いいね!」をしていた。

朝日新聞の記者は22日午後の会見で、菅氏に「首相が『いいね!』をしたことがインターネット上で話題になっています。事実関係を承知していますか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していません」と即答した。

朝日新聞は5月17日に、「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を文部科学省が文書に残していたと報道。北村直人・日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)は18日、朝日新聞の取材に対し「文書に書かれていることは事実だ」と語っていた。

衆院議員会館の安倍晋三事務所の担当者は、ハフポスト日本版の取材に対して「報道されていることは知っているが、Facebookの担当者がいないから答えられない」と答えた。


http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/22/abeshinzo-facebook_n_16760444.html
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そもそも民主主義国家で「言論テロ」呼ばわりがなされること自体が異常ですが、安倍はそれを肯定しているというのですから、この国の政府が言論の自由を守る気など全くないのは自明。

トランプ大統領が自分に都合の悪いことを報ずるメディアを偽ニュース呼ばわりしていますけど、安倍もそれと同じことをやろうとしている。
そして、アメリカではそういう大統領の振る舞いを肯定するメディアはほとんどありませんが、日本では、安倍の御用マスコミやお友達たちがそれを当然のこととしている。

こんな状態で日本が改憲したら、どんな国になってしまうか、日本人はもっと真面目に考えるべきです。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

ナチスと同じやり口 ー 安倍の共謀罪衆院通過


安倍の共謀罪が衆院を通過しました。
これだけデタラメなことをやり、国民の疑問に答えようともしないのに、与党の議員は安倍の顔色しか見ていない。
三権分立などどこに行ったのか。安倍は好き勝手にやっています。

で、安倍の広報機関に成り下がった読売と産経は、国民を騙すことに一生懸命です。

その産経に、先週こんな記事が載っていました。

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テロ準備罪 自公維が衆院提出 低い関心、民進手詰まり
産経新聞 5/13(土) 7:55配信

 自民、公明、日本維新の会の3党は12日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正案を衆院に共同提出した。18日にも修正案が3党の賛成で衆院通過する流れだ。一方、民進党は打つ手がなくなりつつある。共産党とも連携して法案の危険性を訴える反対集会を連日開くが、世論の盛り上がりは今ひとつで、民進党内からも冷めた見方が出ている。

 「(処罰対象となる)『組織的犯罪集団』に当たるか当たらないかという対象犯罪の中に、業務妨害罪が入っている。まさにターゲットは労働運動だ」

 12日、国会内で開かれた民進党最大の支持団体である連合主催の反対集会。党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長は、改正案が労組の活動にも適用されかねないとあおり立てた。

 党はすべての所属国会議員に集会への出席を呼びかけていた。しかし、参加者は全国会議員の約6割にあたる86人にとどまった。

 民進党は、共産党や市民団体とともに、19日までほぼ連日国会周辺などで反対集会を開く予定で、「一般人も捜査対象になり得る」などといったこれまでの主張を訴えていく。ただ、4月の報道各社の世論調査では法案に「賛成」が「反対」を上回るケースが大半だった。反対論は盛り上がりに欠けるのが実情だ。

 法案の審議は着々と進んでおり、12日の衆院法務委員会では自公維の修正案と、民進党提出の対案の趣旨説明が行われ、16日には参考人質疑が決まった。自公維は修正案を17日に同委で採決の上、18日にも衆院本会議で可決する方針だ。

 民進党に残された抵抗手段は、金田勝年法相に対する不信任決議案くらいだが、自民党幹部は「来週中の衆院通過は揺るがない」と自信をみせる。

 民進党の閣僚経験者は「共産党と一緒に過剰に危険性をあおるのは、かえって世論の反発を受ける」と指摘。「旧民主党時代に共謀罪の成立を目指した時期もあるのだから、冷静に与野党協議に臨む選択肢もあったのではないか」と執行部を暗に批判した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000086-san-pol
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産経は「低い関心」と他人事のように書いていますが、その「低い関心」を維持するためにこうやって国民に刷り込みを行っているのが産経の役割でしょう。

そしてこれはまさに麻生副総理が昔言っていた、

「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」

を実行しているものと言えるでしょう。

安倍に好き勝手をやらせていたら、日本は本当に戦前の日本やドイツのような国になってしまいます。

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つまり法律は好きなように使える ー 安倍の共謀罪


安倍晋三は、日本を良くしようなんて考えは全く頭にない。
とにかく、自分が日本に君臨したい、誰からも文句を言わせない存在でいたい、というまさに独裁者の思考に脳内が支配されています。

だから、些細なことでも絶対に自分の間違えを認めようとはしない。

森友問題で、夫人が関与していたら辞めると大見得を切ったものだから、どんなに客観的な事実が出てきても、関与なんてしていないという結論を揺るがせないため、デタラメな解釈を振りまき、役人にも隠蔽をさせ、あるいは嘘を吐かせ、そしてマスコミでもそういう「もう一つの真実」を流布させようとしている。

そして、今度は「そもそも」。
辞書と言葉の用法が違っていたら、辞書の方を書き換えようとする、そんな所業を「政府答弁書」で堂々とやってくれています。
このような行為は、長年、日本語をつないできた先人に対する冒涜。こういう男が日本の伝統がどうのなどというなんて、何の冗談ですかと問いたいところです。

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<政府答弁書>「そもそも」は基本的に 文法的にどだい無理
毎日新聞 5/12(金) 20:37配信

 いわゆる「共謀罪」を巡り、安倍晋三首相は「『そもそも』の意味を辞書で調べると『基本的に』という意味もある」と国会で述べた。そんな辞書はないと4月30日朝刊の本欄で報告したところ、政府は「そもそも」に「基本的に」という意味があるとする答弁書を12日に閣議決定した。読んだが文法的に理屈が通らず、校閲記者の私は頭が混乱した。【岩佐義樹】

 「共謀罪」でどんな団体が摘発対象となるかを巡り、4月19日の衆院法務委員会で民進党議員は首相の「そもそも罪を犯すことを目的とする集団でなければならない」という1月の答弁を引用。「そもそも」は「最初から」の意味で、当初オウム真理教は宗教団体だったので摘発対象外か、と矛盾を突いた。首相は「辞書で念のために調べた」と自信たっぷりに「基本的に」という意味を挙げた。

 私は30種類以上の辞書を調べたが、そんな意味はなかった。

 その後、民進党議員から同趣旨の質問主意書が出た。政府の12日の答弁書は「大辞林によると『そもそも』に『どだい』という意味があり、『どだい』に『基本』という意味がある」としている。

 大辞林で「どだい」の意味があるとする「そもそも」は名詞用法だ(文例「そもそもは僕が始めたもの」)。「どだい」も、その意味とする「基本」も名詞だが、首相の言う「基本的に」は名詞ではない。「どだい」に副詞用法もあるが、否定的な文脈で使われる。

 大辞林を刊行する三省堂辞書出版部の山本康一さんは「確かに『そもそも』の説明に『どだい』を入れ、『どだい』の説明に『基本』を入れている。だがそうは言っても『そもそも』がすぐに『基本』と結びつくとは言いにくい」と話す。

 「そもそも」=「どだい」=「基本的に」は、どだい無理な解釈だ。答弁書を読む限り「そもそも」=「基本的に」とする辞書はなかったのだろう。それを強引に取り繕うのはおよそ教育的とは言えず、国語への悪影響が懸念される

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000085-mai-soci
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そして、この記事では国語への悪影響と書かれていますけど、安倍のこういう態度は法治にも悪影響が出るのです。

だって、政府がやってはいけないと法律に書かれていたって、安倍はそこに書いてある日本語の意味を思い通りに捻じ曲げられると思っているのですから、やりたいと思えばやる。

もともと、戦争法制定時に勝手に砂川判決や憲法を読み替えて、集団的自衛権行使が合憲だなどというアクロバティックなことをやってましたけど、今回のことで、安倍は、どんな法律でも、自分の都合の良いように読み替えて、好き勝手に使うだろうということがますます鮮明になりました。

こういう男は一刻も早く政治の世界から追い出すべきです。

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なんでもかんでも対象にできる ー 安倍の共謀罪


安倍がゴリ押しする共謀罪が審議入りしました。
これがなければオリンピックが開けないなんて嘘もいいところ。
そして、これはテロを防ぐための法律なんかじゃない。
政府が、気に入らない者の政治活動を抑制させるための法律です。

だから、こんなことにもなる。

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キノコ・鉱物もテロ資金源=金田法相

 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、金田勝年法相は17日の衆院決算行政監視委員会で、保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪としたことについて、「相当の経済的利益を生じる場合もある。組織的犯罪集団が必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」と述べ、テロ集団などの資金源対策として必要との考えを示した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。(2017/04/17-12:44)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041700516&g=pol
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対象者に「組織的犯罪集団」のレッテルさえ貼ってしまえば、なんだって共謀罪の対象にできるということ。
そしてそのレッテル貼りをするのは政府。

安倍が何をやりたいのか一目瞭然です。

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つまりは戦前の軍国日本を「取り戻す」 ー 安倍政権の教育勅語


森友学園問題で注目された教育勅語。

教育勅語は、戦前の軍国主義教育の一翼を明らかに担っていました。

しかし、自称保守の面々は、教育勅語には良いことも書いてある、それを否定する者は、そういう良いことも全て否定する気なのだ、と言ったレッテル貼りを繰り返しています。

そして、稲田朋美などはしきりに「取り戻す」という言葉を繰り返しています。

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いまでも「教育勅語」には賛同 稲田防衛相が繰り返す「道義国家」
2017/3/10 20:11

 国有地の売買が問題になっている森友学園では、園児に教育勅語を朗読させていたことも問題になった。教育勅語をめぐっては、その理念が「主権在君並びに神話的国体観に基いている」などとして1948年に国会で「排除」や「無効確認」の決議が行われている。

 しかし、森友学園をめぐる国会審議では、稲田朋美防衛相が教育勅語の「核の部分」を「取り戻すべき」などと主張するなど、政治の世界では賛同者は多い。稲田氏がとりわけ強調したのは「道義国家」という言葉だが、これをさらに問題視する声もある。

基本理念は「主権在君並びに神話的国体観に基いている」

 2017年3月8日の参院予算委員会では、稲田氏が過去の雑誌の対談で

「教育勅語の精神を取り戻すべき」

などと発言していたことについて、社民党の福島瑞穂参院議員が「考えを変えたか、変えていないか」などと質したのに対して、

「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」
「私は教育勅語の精神であるところの、日本が道義国家を目指すべきである、そして親孝行とか友達を大切にするとか、そういう核の部分ですね、そこは今も大切なものとして維持している」
「教育勅語に流れている核の部分、そこは取り戻すべきだと考えている」

などと「核の部分」「道義国家」といったキーワードを繰り返した。

 教育勅語は1948年、国会で排除や無効確認の決議が行われている。衆議院の決議では、その理由が

「これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」

と説明されている。

「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」

 福島氏は稲田氏に対して、教育勅語が国会決議で効力を失った理由を質したが、稲田氏は質問に答えずに

「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う。これは(防衛相としての)所管ではありませんけれども...。そして、今も三重県の現職の国会議員を輩出されている皇学館高校では、教育勅語の碑を校庭に置き、また、父母の日に教育勅語を全文写させている、そういう学校もある。その精神の核自体は道義国家を目指すというのは、目指すべきだと思う」

と主張。福島氏は

「教育勅語が戦前、戦争への道、あるいは国民の道徳の規範になって問題を起こしたという意識はあるか」

と反発したが、稲田氏は

「そういうような一面的な考え方はしていない」

と述べた。

文科相も教育勅語の「中身」なら「差し支えない」

 産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は、3月9日付のコラム「阿比留瑠比の極言御免」で、毎日新聞が森友学園を批判しながら朝鮮学校を擁護するダブルスタンダード(二重基準)を指摘する中で、

「筆者は、教育勅語は常識的な内容で特に問題ないと考えるが、園児に『安保法制、国会通過よかったです』と言わせたのは率直にやり過ぎだと感じる」

と書いている。

 下村博文文科相(当時)も、教育勅語そのものではなく、その内容を教材にするのであれば問題ないとの考えを示している。下村氏は、14年4月8日の参院文教科学委員会で、

「学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思う」

とする和田政宗参院議員の質疑に対して、教育勅語そのものを教材として使用することについては「相当理解を求める必要があるというふうに思う」と否定的だったが、その内容については「今日でも通用する普遍的なものがある」などと評価。

「この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中の中身、それは差し支えないことだと思う」

と述べている。

 17年2月23日の衆院予算委員会でも、藤江陽子・大臣官房審議官も

「夫婦相和し、あるいは、朋友相信じなど、今日でも通用するような普遍的な内容も含まれており、こうした内容に着目して適切な配慮のもとに活用していくことは差し支えない」

と述べている。

「『道義国家』はファシズム理論のキーワード」

 一方、民進党の柿沢未途衆院議員は3月9日のフェイスブックで、教育勅語については

「流麗な雅文で、文章としては良き規範が書かれているのは事実だ」

と一定の評価をしたものの、稲田氏が繰り返した「道義国家」という単語が大問題だとみる。柿沢氏は、この単語について

「日本におけるファシズム理論のイデオローグであった大川周明が使った象徴的なキーワードに他ならない。『道義国家の原理』というそのものズバリの著作もある」

と指摘。大川は昭和初期の多くのクーデター未遂事件に関与し、5・15事件でも有罪判決を受けている。こういったことを念頭に、柿沢氏は稲田氏を

「大川周明が主唱した、この『道義国家』の精神を取り戻したいと言う。しかも歴史修正主義の思想傾向を問われた大臣が、国会答弁でそれを語る。自らファシズムの信奉者だと言ったに等しいではないか」

と批判している。

http://www.j-cast.com/2017/03/10292840.html?p=all
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教育勅語は、そこに書いてある全ての文言が問題だったのではなく、これが「勅語」という形であったこと、そして国民は天皇の臣民として滅私奉公すべきと言われていることが問題だったのです。
その一部の問題があることで、勅語全体に書かれていることを国民に強制し、そして戦争に駆り立てる役割を担うことになったのです。

親に孝行しろとか家族は仲良くしろといったことを子供に教えるにしたって、それらは別に教育勅語の専売特許ではない。
そして、それらが戦後の教育の中で否定されたことなんて決してない。

教育勅語を「取り戻す」ということは、教育勅語にしか書かれていない、戦争に国民を駆り立てる役目を担った部分を「取り戻す」ということ以外にありえない。

それが安倍や保守を自称する面々の本音でしょう。

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