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暗黒の安倍クーデター

残念ながら、戦争法案が可決成立してしまいました。

立憲主義も無視する者が首相に居座る異常事態がこの結果を生んだと言えるでしょう。
以前は、こういうあおかしな人物は自民党の中で排除されていたのですが、小選挙区となり党首のイエスマンでなければ議員になれなくなり、自民党の党員・議員は明らかに劣化しています。

この日が、平和国家日本にとっての暗黒日となりました。
絶望したくなるところですが、前エントリにいただいたJosephさん、ピーマンさんのお言葉を拝見し、この暗黒日が「平和国家日本が死んだ日」としないよう、安倍を退陣させ、この悪法を廃止させるために、自分ができることをやって行きたいと思います。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

つまみ食いは許されない(3)ー砂川訴訟を使って騙すなと最高裁判事も言っていた


憲法学者から、戦争法案は「違憲」と宣せられた安倍政権は、姑息にも、一旦は引っ込めた砂川訴訟をまた持ち出して、戦争法案は合憲だと強弁しようとしています。

しかしながら、これなどは典型的なつまみ食い。
既に、多くの方々が指摘しているように、砂川訴訟は米軍を日本に駐留させることの是非が争われた訴訟であり、日本が集団的自衛権を行使することなど全く考えられていないもの。
それを持ち出したところで何の意味もありません。

そもそも、砂川訴訟の判決文にはこうあります。

『またこの軍隊は、前述のような同条約の前文に示された趣旨において駐留するものであり、同条約一条の示すように極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、ならびに一または二以上の外部の国による教唆または干渉によつて引き起されたわが国における大規模の内乱および騒じようを鎮圧するため、わが国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することとなつており、その目的は、専らわが国およびわが国を含めた極東の平和と安全を維持し、再び戦争の惨禍が起らないようにすることに存し、わが国がその駐留を許容したのは、わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたものに外ならないことが窺えるのである。』

どこをどう読んだって、アメリカが日本を守る状況を想定してのもの。

日本が集団的自衛権を行使するような状況が含まれているなら、判決文に「わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたもの」と書いたことと矛盾してしまう。
だって、集団的自衛権を行使できるということは「防衛力の不足」は無いってことですから。

となると、もし集団的自衛権を行使できるほどの「防衛力」を日本が持っているなら、この砂川訴訟の判決に従うと、米軍が駐留することについても改めて憲法上の疑義が生じて来ることになります。
だって「防衛力の不足」が無いんですから、それを「補う」ための米軍の駐留は必要ないという主張ができることになる。

本来、砂川訴訟を持ち出すのは「やぶ蛇」になる話なんですけどね。まあ、実際には安保条約は既に改訂されていますから効果は無いとは思いますけど。

ちなみに、日米安保条約の第一条とはこういうもの。

『この軍隊(駐留米軍)は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。』

日本が集団的自衛権を行使するなんて状況は一切書かれていません。

そして、この砂川訴訟の補足意見にはこのようなものもあります。

--
『奥野健一判事、高橋潔判事』

「なお、憲法九条が自衛のためのわが国自らの戦力の保持をも禁じた趣旨であるか否かの点は、上告趣意の直接論旨として争つているものとは認められないのみならず、本件事案の解決には必要でないと認められるから、この点についてはいまここで判断を示さない」

--

「上告趣意の直接論旨として争つているものとは認められないのみならず、本件事案の解決には必要でない」ものについては、裁判所は判断を示さないと言っているのです。

日本が集団的自衛権を行使するなんて話は、まさに「上告趣意の直接論旨として争つているもの」でもなければ「本件事案の解決には必要」なものでもない。

関係ないものに、この判決を権威付けに利用するな。

最高裁判事は、そう釘を刺していた。
こうなることを予想していた訳ではないでしょうけど。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

これはシミュレーション ー 改憲の国民投票でも安倍は同じことをする


以前、楽天ブログに書いていた頃、憲法改正の国民投票に最低投票率を設定すべきだという主張をしたことがあります。

『棄権運動をするくらいなら反対票を集める方が簡単』
http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/200705120000/


『議席数による按分が当然なら、国民投票をわざわざやる価値なし』
http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/200705210000/


その理由は、報道機関は賛成・反対を「公平」に扱うという国民投票法の規定のもと、広報方法を決められる改憲派は、極端にメディアでの露出を抑えることで、低投票率のお手盛り国民投票をやって、改憲することができるから。

当該エントリを見てもらえればわかりますが、そのコメント欄には、「そんなことはできるはずがない」という主張を書き込む人が何人もいました。

さて、今回の選挙はどうでした?
テレビが選挙報道を前回の3分の1に絞り、その短い時間も、「公平」の名の下、政権批判をさせず、ジミン圧勝の議席予測を垂れ流させるだけで、本来の選挙での争点への関心を持たせないようにしたら、案の定、史上最低の低投票率。

断言します。

安倍は、改憲における国民投票においても、同じことをします。

「公平」の名の下、改憲の利点を報じないことで、改憲の問題点も報じさせず、改憲を発議する側の方が国民投票に熱心なのは当然ですから、そのコアな支持者だけは必ず投票させ、投票率30%程度でも過半数で改憲成立。

それが安倍の筋書きであり、今回の総選挙は、国民投票法に盛り込んだ「公平」がどれだけ有効に働くかを確かめた、そのシミュレーションだったと、私は思っています。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

土井たか子さん逝去

元日本社会党・社民党の党首であり衆議院議長でもあった土井たか子さんが20日にお亡くなりになっていたそうです。

既に第一線からは退いておられたとはいえ、憲法を破壊しようとする安倍晋三のような輩の暴走を止めるためにも、土井さんのような方にはまだまだお元気でいて欲しかった。

ご冥福をお祈りします。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

徴兵制は憲法が禁じている ー 集団的自衛権行使も禁じていたんですけど


政府が、集団的自衛権行使容認の閣議決定をしたことに対して、徴兵制へとつながるとの、至極真っ当な懸念を表明している人が何人もいらっしゃいますが、それに対して、相変わらず頓珍漢な反論をしている人も数多く見受けられます。
私は、楽天時代のブログにも書きましたが、徴兵制になるかならないかは未来の日本の若者の意向で決まる。即ち、今、あり得ないなんて言っている者はただ自分の願望を垂れ流しているだけという意見ですけど、頓珍漢な反論の際たるものが、以下に紹介されている内閣官房のHPでしょう。

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集団的自衛権「わが国を防衛するためのもの」 政府、HPでアピール
2014.7.5 23:47

 政府は、内閣官房のホームページで、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を一般向けに説明する一問一答を掲載した。計22問からなり、閣議決定について「わが国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として必要最小限の武力の行使を認めるものだ」と理解を求めた。

 「戦争への道を開くものではない」とも強調。「自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのでは」との問いに対し、自衛隊の任務は「国民を守ることだ」と否定した。徴兵制が採用され若者が戦地へ送られるのではとの質問には「全くの誤解だ。徴兵制は憲法上認められない」と答えた。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140705/plc14070523470027-n1.htm
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「徴兵制は憲法上認められない」って、「集団的自衛権行使は憲法上認められない」という国としての見解を反故にした人が、何を言っているのかってこと。

こんな言い訳が通用すると思っているなら、日本政府は本当に愚か者の集団ってことです。

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