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被災者そっちのけ ー オスプレイ利用


今回の熊本の地震で、米軍のオスプレイが救援物資を運んだことが、議論を呼んでいます。
はっきり言って、これは政治宣伝以外の何ものでもない。それも、困っている被災者を助ける事よりも、その宣伝を優先させた、人道的にあってはならない行為です。

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2016年4月19日(火)
災害にオスプレイ/「露骨すぎ」身内も批判/同盟PR、安全性宣伝か

 熊本県を中心に相次ぐ地震の支援活動に米軍の新型輸送機MV22オスプレイが初投入された。日本政府は投入の必要性を強調するが、日米同盟のアピールに加え、オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭(ふっしょく)につなげたいとの思惑が透けて見える。政治的なパフォーマンスとも受け止められかねず、身内であるはずの防衛省幹部も「露骨すぎる」とあきれている。

 ▽必要性

 曇り空にごう音を響かせ、砂をはじき飛ばしながら、熊本県南阿蘇村のグラウンドにオスプレイ2機が着陸した。機体後部が開くと、米海兵隊員と陸上自衛隊員が連携し、救援物資が入った段ボール200箱以上を次々と降ろした。

 「不安の中で生活している方々に物資を届けないといけない。自衛隊のヘリコプターの能力だけでは十分ではない」。18日の参院決算委員会。中谷元・防衛相はオスプレイによる物資輸送の必要性を訴えた。

 だが、米軍の活動参加に対する政府内の認識が、当初から統一されていたとは言い難い。

 「申し出があるが、今直ちに支援が必要だという状況ではない」。安倍晋三首相は17日朝、官邸で記者団に米軍支援受け入れの可能性を聞かれるとこう強調した。変化が生じたのは、その直後だ。首相は官邸で中谷氏らから情勢報告を受けた。受け入れ指示は、この場で伝えた可能性がある。背景に米側から受け入れを日本側に強く求める申し入れがあったとの推測も出ている。

 その2時間半後の午前11時。首相は再び記者団の取材に応じ「米国から航空機による輸送支援が実施可能だとの連絡が入った。大変ありがたい申し出だ」と態度を一変させた。

 ▽露骨

 「日米同盟のアピールにちょうど良いと思ったのでないか」。そう話すのは防衛省幹部の一人。集団的自衛権行使を可能にし、日米同盟強化を目指した安全保障関連法は3月に施行されたが、国民の間で理解が進んでいるとは言えない状況だ。

 幹部は「東日本大震災の時のように自衛隊機が足りないという状況ではない」と指摘。「この状況で米軍を受け入れる必要はあるのか」と首をかしげた。

 別の幹部は、陸自が導入予定のオスプレイの配備先を巡る問題が影響しているとの見方を示す。政府は2014年7月、陸自に導入するオスプレイ17機を19年度から佐賀空港(佐賀市)に順次配備することを地元に打診したが、安全面や環境面への不安を理由に同意が得られていない。

 被災地支援でオスプレイを活用し、安全性や有用性を訴える-。幹部は「停滞する佐賀配備問題の解決に向け、弾みをつけたいのだろう」とみる。幹部は「だが…」と一拍置き、語気を強めた。

 「あまりにも露骨すぎる」

 ▽道具

 「まさに総力戦。昼夜を問わず、被災者のために働いている」。ある自衛隊員は胸を張る。だが、「オスプレイ使用が政治的パフォーマンスと捉えられ、『こんな時に防衛省・自衛隊は何を考えているのか』という批判につながらないだろうか」と率直な疑問を口にする。「災害を政治の道具にしてはいけない。一番大事なのは被災者の救助、支援なのだから」。隊員はそうつぶやいた。

(共同通信社)

http://www.toonippo.co.jp/tokushu/danmen/20160419012608.asp
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この記事に書かれている通りでしょうね。

だって、このオスプレイが物資を運んだのは、熊本空港から南阿蘇村の白水運動公園までのわずか20kmほどの距離でしかなく、それもピストン輸送をするわけでもなく、片道1回だけ運んだら、岩国に帰ってしまっていたのですから。

自称保守の連中は、やれオスプレイは積載量が多いだの、速度がヘリコプターの2倍だのと言いますけど、こんあ短距離で、しかも片道1回では、そんな優位性など全く関係ない。
たったこれだけの輸送なら、自衛隊の大型ヘリすら必要ない。民間でも普通に使われているベルのヘリコプターがベースになった、UH-1J型多用途ヘリで4〜5往復すれば十分に運べる量です。そして、オスプレイはUH-1Jよりも数倍重い上に、毎日岩国と熊本の間を無駄に往復していますから、同じ量の物資を多用途ヘリを何往復もさせて運ぶ場合に比べて、10倍近い燃料を浪費しているのも間違いありません(米軍は熊本で自衛隊から給油を受けている)。

しかも、オスプレイは機体が大きいから、山間部の孤立した避難所には物資を運ぶ事ができない。今回も白水運動公園のグラウンドまでの輸送にしか使えていません。
その点、小型の多用途ヘリなら小さな学校のグラウンドでも下りられますから、道路が寸断されて孤立してしまった避難所まで直接物資を届けられる。

被災者にしてみれば、白水運動公園まで物資が運ばれて来たって何の意味もない。自分の避難所まで届かないなら、熊本空港にあるのと何ら変わりはないってことです。
オスプレイの宣伝のためには、多用途ヘリで避難所まで物資を直接運べることを、政府は認めるわけにはいかない。

被災者が困っているのに、物資をオスプレイで白水運動公園まで運ぶという時間と手間のかかることを敢えてやっているのが日本政府。

人道的に間違ってます。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

誰かが死ぬのを待つんですね ー 戦争法賛成派


先日、最高裁が戦争法廃止の訴えを、訴えに適格性が無いということで却下しました。

日本の司法制度を考えれば当然の結果であり、だからこそ、この戦争法に反対する人々は国会に廃止を訴えているんですけどね。

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2016.4.15 18:18
「訴え自体が不適法」 安保関連法廃止訴えた原告に最高裁

 東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は、原告の上告を棄却する決定をした。「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した1、2審判決が確定した。決定は14日付。昨年9月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。

 1審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。2審東京高裁も原告側の控訴を退けた。


http://www.sankei.com/affairs/news/160415/afr1604150071-n1.html
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で、戦争法賛成派の皆さんの中には、この判決をもって、戦争法の違憲性を巡る議論が決着したと思い込んではしゃいでいる人が沢山いるというのが、何とも滑稽です。

これまでにも、国会前などでデモをして戦争法廃止を訴える人々を貶めたい、自称保守のネット民たちが、よく「デモなんてしないで裁判に訴えろ」なんて言ってましたけど、日本の司法制度はそういうものではない、ということが今回も証明された、言い換えれば彼らがいかに無知であるかが証明されたということです。

日本の司法では、実際に何らかの被害や不利益が生じた者でないと訴えることができない。だから、この戦争法を廃止しようと訴えるには、誰かが不利益を被るのを待つしかない、具体的には、最低でも自衛隊が集団的自衛権行使に派遣されることを、隊員またはその関係者が、本来なら誰かが死傷をするのを待って、その関係者が訴えを起こさないと、審理すらしてもらえないってことです。

だから、「裁判所に訴えろ」なんて言っている人は、まず自衛隊員を使って人体実験をしろ、と言っているのと同じです。

戦争法に反対している人々は、自衛隊員をそんな目に遭わせたくない、だからその前の段階で廃止するように国会に訴えているのです。

戦争法賛成派と反対派、どちらが自衛隊のことを真剣に考えているのか、この点からも明らかということです。

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似た者同士 ー 安倍晋三と金正恩


北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げました。
事実上の弾道ミサイルの発射実験という見方が大勢を占めていますが、私もそうであろうと思っています。

自分達の力を誇示することで、自分に批判的な連中を黙らせようという、単純な、そしてかなり幼児的な発想なのでしょうね。
こういうやり方は緊張をエスカレートさせ、偶発的な戦争を引き起こしやすくなりますから、やってほしくないところです。

でも、これって、集団的自衛権を行使できるようにすれば、北朝鮮も中国もおとなしくなる、日本の抑止力が高まる、戦争から遠ざかる、なんて言っていた安倍やその支持者の発想と全く同じですよね。

安倍晋三が困った男であるかがよくわかります。

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異様な広告 ー 自衛隊の電車ジャック


先日、東京都内である路線の電車に乗りました。
乗った途端に異様な雰囲気を感じたのですが、その理由がすぐにわかりました。
何と電車の中吊り広告が全て自衛隊の「観艦式」。
それが10月18日に行われることと、ネットで配信されることの告知になっていたのです。

観艦式なんて、国民にとって何一つメリットのないこと。
自衛隊の自己満足のためのショーでしかない。
先日の中国の軍事パレードと全く同じ。

それを告知するために、わざわざ税金を使って電車ジャックをやらかしたと。

二重の意味で税金の無駄遣いですね。

少なくとも、私はこんな広告をこれまで見た事がない。

これって、こんな派手なことでもしないと志願者が激減しそうだという自衛隊の焦りなんでしょうか。

ちょうど今が、自衛隊員の採用が佳境を迎える時期。
この広告が徴兵制導入の序曲なのかもしれません。

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今更何を ー アリバイ作りの防衛相


中谷防衛相が、戦争法に基づく任務遂行に当り慎重に検討しろと言ったとか。
今更何を言うか、です。
だいたい、これは「自衛権」を行使する場面なんですから、本来、待ったなしの状況にあるはずではありませんか。

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安保法の新任務「慎重に検討を」
2015年9月28日(月)11時36分配信 共同通信

 防衛省は28日、安全保障関連法の成立を踏まえ「安全保障法制整備検討委員会」を省内で開いた。中谷元・防衛相は新法に基づく任務遂行に当たり「十分な時間をかけて慎重の上にも慎重を期して検討を行うことが必要だ」と指示した。

 検討委は防衛相や内部部局(内局)幹部、各幕僚長らで構成。中谷氏は「あらゆる場面を想定し、拙速を避け、周到な準備を行うことが必要不可欠だ」と強調。「規則類の整備に当たっては、関係省庁などと綿密に調整をする」ことも求めた。


http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801001421.html
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アメリカから参戦要請があった時に「十分な時間をかけて慎重の上にも慎重を期して検討を行う」なんてことができるわけがない。
そんなことができるくらい時間の余裕があるなら、アメリカが日本に参戦を要請するはずもない。

こんなものは中谷防衛相のアリバイ作り。
「自分は慎重にと言いました」と言って、自己保身を図るつもりなんでしょう。

それとも、素でこんなことを考えているとしたら、この防衛相もゲーム感覚でしか戦争を捉えていない。

リアルな戦争は待ったなしだということが、わかっていないということでしょう。

そして、この人物が自衛隊OBだということを考えれば、実は多くの自衛隊員も、バーチャルな戦争を本物の戦争だと思っているのかもしれません。

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