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自称保守系メディアによる歪曲報道 ー チュニジア銃撃事件


チュニジアの首都チュニスで銃撃事件が発生し、邦人3人を含む多くの観光客が亡くなりました。
こういう事件があってはならないことは論をまたないところですが、「指一本触れさせない」と豪語しながら、実は何もしていないことが証明された安倍晋三の責任を問う声がほとんど起きない、日本の体たらくも情けない限り。

そんな中、安倍晋三の無責任さよりも、銃撃されて負傷した自衛官への取材の在り方を問題視する、しかも、特定の印象操作を狙ったとしか思えない歪曲記事が、ネット上では多くの人々の関心を引いているようです。

--
「あなたに断る権利はない」と怒鳴る声... チュニジア被害者「マスコミはどこも取材が強引だった」
2015/3/23 19:15

 チュニジアのテロで負傷して現地で入院中の結城法子さん(35)が、一部マスコミに寄せた手記で、次々と取材に来たのがショックだったと明かした。ネット上では、被害者への過度の取材については疑問視する声も多い。

 結城法子さんは、2015年3月18日の事件後に、包帯を巻くなどした痛々しい姿のまま病室でインタビューを受ける姿がNHKニュースなどの映像に流され、話題になった。結城さんは、陸上自衛隊の3等陸佐で、チュニジアには母親とプライベートで旅行していて被害に遭った。

日テレ記者から「NHKに名前も顔も出ている」と言われ

 その後は、事件で負傷した母親とともに現地の病院で治療を受けているが、朝日新聞や産経新聞などは22日、結城さんが現地の日本大使館を通じて手記を寄せたと報じた。

 そこでは、自らが体験した当時の様子を生々しく語るとともに、マスコミの取材ぶりについても触れた。

 手記によると、病院では、けがをした耳の処置をされた後、まずNHKや米ニューヨーク・タイムズ紙の記者が来て、質問に答えるように言われた。結城さんは、「そうしなくてはならない」と義務があるかのように感じ、取材に受け答えした。

 さらに、全身麻酔をして3時間にもわたる手術をした後、夜10時を過ぎて病室に戻ると、そこにはすでに、大使館員と日本人の現地のコーディネーターがいた。結城さんは、コーディネーターから日本テレビのインタビューを受けるように言われ、日テレ記者の質問に答えた。記者からは、「そのままテレビで流していいですか」と聞かれたが、ボーッとして恥ずかしかったので断った。しかし、記者からは、「すでにNHKのインタビューがテレビで流れていて、名前も顔も出ているからいいでしょう」と言われ、ショックを受けたという。

母親と同じ病室になった後も、マスコミの取材は続いた。

 今度は、部屋の前で、取材を制止された朝日新聞の記者が大使館員に対し「あなたに断る権利はない」と怒鳴る声が聞こえ、またショックを受けた。

朝日新聞は、記者が大使館員に怒鳴ったことは否定

 大使館員は、朝日記者とのやり取りの後に病室に来て、結城法子さんにインタビューを受ける必要はないと勧めた。その理由として、「体調も良くないし、インタビューがどう使われるかわからないし、あなたには断る権利があります」と述べたという。これに対し、結城さんは、「今まで、義務だと思いインタビューを受けていたので、涙が出るほどうれしかった」と書いている。

 その後、フジテレビにも取材を申し込まれ、断る代わりに自分の気持ちを伝えようと手記を書くことにしたと明かした。結城さんも母親も体調は悪いといい、「どうか私たちを静かに見守っていてほしい」と訴えている。

 フジテレビなどによると、この手記については、必ず全文を使用するとともに、これまで撮ったインタビューも流さないように求めている。

 朝日新聞では、3月23日付朝刊で、結城さんの求め通りに、手記の全文を載せるとともに国際報道部長名で異例の経緯説明をした。それによると、記者が病院の医師に取材したところ、「軽傷なので病室に行くといい。インタビューできると思う」と言われ、警備担当者の先導で病室に向かった。病室前にいた大使館員から「できない」「だめだ」と制止されたが、「結城さんご本人やご家族が断るならわかるが、あなたが決める権利はないですよね」と食い下がった。「ご本人に聞いてみてほしい」とも求めたが、大使館員は一歩も引かず、病室に向かった。そして、警備担当者に促されて退出したという。

 経緯説明では、記者は大声を出したつもりはなかったと説明したが、結城さんが手記でショックだと明かしたには、「重く受け止め、結城さんにおわびします」としている。

 NHKは、ニュースサイト上で結城さんのインタビュー内容を書いた記事をアップしているが、写真や映像は使っていない。また、日テレは、ニュースサイト「NNN」で、インタビューの映像配信ができないとして、音声だけを流している。しかし、NHK も日テレも、23日夕時点で、結城さんの手記については何も触れていない模様だ。


http://www.j-cast.com/2015/03/23231128.html
--

さてさて、この記事に書かれている、取材についての事実関係を並べると以下のようになります。

1 病院での処置後、NHKとNYT紙の取材を受け、答えた。
2 NHKは実名と被害者がインタビューを受ける姿を放送した。
3 手術後、日本テレビの取材を受け、答えた。大使館員はそれを妨げなかった。
4 その際、映像の使用を断ったが、NHKが既に流していると聞いた。
5 (今度は)朝日新聞の記者が大使館員に「あなたに断る権利はない」と言った。
6 大使館員は独断で朝日の取材を妨げ、本人には事後報告した。
7 (その後)フジテレビにも取材を申し込まれ手記を書くことにした。


それで、この状況で誰が取材でショックを与えたんでしょうね。
まずは、インタビュー映像を流した安倍の広報機関であるところのNHKであり、それを本人に伝えて自分たちも流させろと迫った改憲に熱心な読売グループの日本テレビですよね。

ところが、この記事では実際には取材すらしていない朝日新聞の名前が何故かクローズアップされている。

上の記事では「今度は」なんて、日本テレビの直後に現れたかのような印象を与える書き方になっていますが、実際に朝日新聞が取材に訪れたのは、翌日の午後、日本テレビの取材からは少なくとも半日以上間が空いており、休息をとる時間はあったと考えられます。
そして、医師の許可をもらい、かつ、前日にNHKと日本テレビの取材をご当人が受けていたなら、自分たちも取材したいと考えるのは普通のジャーナリストです。にもかかわらず本人や家族でもない一介の大使館員に「ダメ」と言われて引き下がるようじゃ、それこそジャーナリスト失格でしょう。

私は、この朝日新聞記者が間違ったことをしたとは思いません

で、日本テレビと同じグループであるはずの読売新聞はこんな他人事というか、批判の目を背けるためとしか思えない記事を書いた。

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『銃撃負傷者「ショック」…朝日新聞が「おわび」』

(略)

 同社によると、同社記者が19日午後(日本時間同日夜)、入院中の結城さんを取材するため首都チュニス市の病院を訪れた。だが、病室前で日本の大使館員から取材を断られ、その後も取材させるかどうかで押し問答があったという。結城さんは手記の中で、このやり取りについて、「どなっている声が聞こえ、ショックでした」と記した。

(略)

--

一方産経は、

--
『結城さんが手記 朝日記者の怒声に「ショック…」 国際報道部長が謝罪「重く受け止めおわびします」』

(略)

 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。

 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日10+ 件新聞デジタルのホームページ(HP)に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。

 HPによると、朝日新聞記者は取材10+ 件のため、発生翌日の19日午後(日本時間同日夜)、チュニス市内の病院を訪問。救急部門の責任者の医師に取材したところ、結城さんについて「軽傷なので病室に行くといい。インタビューできると思う」との説明を受けたという。

 病室前まで警備担当者の先導を受けたが、病室前で「大使館です」と名乗る日本人男性に取材の申し出を「できない」「だめだ」と断られた。「結城さんご本人やご家族が断るならわかるが、あなたが決める権利はないですよね」と聞いたが、「私は邦人を保護するのが仕事です」との返答だったため、しばらくやりとりを続けた末、病棟を退出したという。

(略)

--

ちなみに、読売や産経が「どなっている声が聞こえ、ショックでした」と書いた部分は、本当の手記では「日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでしたが、それは私にではなく、大使館の方に言っているようでした。」となっています。
「が、」という逆接を意味する接続助詞を削ってのトリミングなど、本人の意図をねじ曲げるための操作としか言いようがありません。

だいたい、「この手記については、必ず全文を使用する」ことになっているはずなのに、こういう使い方をして良いのですかね(産経は同じ記事中で全文載せていますけど)。

そして、ネトウヨの皆さんは「またアサヒがー」なんて、ほとんどデマといって良い与太話の拡散に勤しんでいる。またまた、自称保守連中の頭の悪さが明らかになっています。

それにしてもこの大使館員は、事件当日の、本人がもっと状態が悪い時には、NHKや日本テレビという政府の「お友達」が取材に来た時には、その場に居合わせながら取材を受けさせておいて、その翌日になったら、朝日がやって来たら独断でそれを妨げている。
やっていることは公務員(即ち政府)によるマスコミの選別にしか見えません。

事件当日の「お友達」による取材は受けさせておいて、何が「私は邦人を保護するのが仕事です」ですか。だったら当日の取材をシャットアウトしなかったこの大使館員は職務怠慢が確定するってことです。

結局、この一連の記事は真犯人がネトウヨを利用して別人に責任をなすり付けようとしているってことですね。

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わかり切ったことを今更言うな ー 無責任なマスコミ人


年末の話になりますが、田原総一朗氏が選挙後に次のような一文を週刊朝日に書いていました。
この人、よほどのおバカなのか、それとも無責任なのか

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田原総一朗「『経済が争点』と言う安倍首相に見事にだまされた」


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党が大勝した今回の衆院選について安倍首相の本当の狙いについてこう語る。

*  *  *
 自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、安倍晋三首相が、次の衆院選までの4年間の時間を獲得するための選挙であった。

 安倍首相の本当の目的は、戦後レジームからの脱却である。戦後レジームからの脱却には、4年間という時間が必要だったのだ。しかし、安倍首相をはじめとする自民党の政治家たちは国民に対して、今回の争点は消費増税の延期などあくまでも経済問題が中心であり、アベノミクスへの国民の信を問うと強調した。

 民主党をはじめとする野党やマスコミはこれに乗せられて、一斉にアベノミクス批判を繰り広げた。だが、国民の多くはアベノミクスに懐疑的ではあるものの、それほど強い反感を持っているわけではない。アベノミクスへの対案を示せない野党が議席を伸ばせなかったのは当然である。野党やマスコミは、まんまと安倍首相の戦略にしてやられたのだ。

 私は、戦後レジームからの脱却には、4本の柱があると考える。

 一つ目は東京裁判史観からの脱却だ。日本は連合国により昭和の戦争を侵略戦争と断罪され、東京裁判で判決が出たA級戦犯25人全員が有罪となり、7人が処刑された。安倍首相も昭和の戦争が正しかったとまで言うつもりはないだろう。ただ、侵略戦争というなら、ベトナム戦争やイラク戦争を起こした米国や、第2次世界大戦でポーランドやフィンランドなどを侵略したロシアはどうなるのか。こうした点を突いていくことは考えているのではないか。

 二つ目は憲法改正だ。憲法は戦後に米国が押し付けたもので、これは日本弱体化政策だったとされる。米国も日本が独立したら憲法を改正すると思ったが、日本政府はしなかった。宮沢喜一元首相が私に「日本は自分の体に合った服を作るのは下手だが、押し付けられた服に体を合わせるのはうまい」と言ったことがある。自衛隊ができた後、米国は佐藤栄作首相に「ベトナムに来て一緒に戦おう」と言ったが、佐藤首相は「戦いたいのはやまやまだが、あなたの国が憲法を押し付けたから戦うわけにはいかないんだ」とかわした。イラク戦争のときも、小泉純一郎首相はブッシュ大統領を全面的に支持したが、同じ理屈で戦闘地域へは自衛隊を派遣しなかった。戦後の自民党は米国が押し付けた憲法を非常にうまく使ってきたわけだが、今後はこの方針を転換していくことになる。

 三つ目は対米従属からの脱却だ。これまでは米国への完全な従属だった関係を、もう少し自立した、より対等に近いかたちに持っていく。具体的には来年以降、国会で関連法案が審議される集団的自衛権だ。現在は、日本が武力攻撃を受けたら日米安保条約により米国が救ってくれるが、米国が攻撃されても日本は助けられない。この関係を変える。

 四つ目の柱は教育改革。これは教育基本法の改正や道徳の「教科化」など、もう半分手が付けられている。

 安倍政権はこれからの4年間をフルに使って、これらの改革を進めていくだろう。私は4年間では憲法改正まではいかないと思うが、その基盤は作ると思う。特に2016年7月の参院選の結果次第では、自民党など改憲勢力が参院で3分の2を獲得する可能性がある。憲法改正の発議の条件である両院の総議員の3分の2以上の賛成が、視野に入ってくる。安倍政権の次の狙いはこれであり、それまでは、憲法改正を大きな声で言うことはないだろう。

※ 週刊朝日  2014年12月26日号

http://dot.asahi.com/wa/2014121700090.html
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安倍晋三の狙いが時間稼ぎにあるなんて、そんなことは最初からわかり切っていたことであり、弊ブログを始め、安倍のやり口に信をおいていない人がそのような指摘をしていた例は枚挙に暇がありません。

ところが、マスコミは安倍の言うことをただ垂れ流すだけで、彼が選挙後に何をやろうとしているのか、選挙前にはほとんど報じなかった
本来、選挙で一番大事なことは、これからの4年間に、自分の投票しようとしている人が何をしようとしているかなのに。

それを今になって「見事にだまされた」ですって?

何をバカなことを言っているのでしょう。
我々素人でさえ簡単にわかるようなことが、ジャーナリストを自称し、テレビや雑誌などのメディアに発表する場まで持っている人がわからなかったとでも言うのでしょうか。

そこまで愚かなら、こんな人にマスメディアで何かを書かせ、何かを言わせるのは限られた国民のリソースの無駄遣いに他なりません。

で、実際には、この人はそんなことはとっくに昔にわかっていた。
でも、それを選挙前に言えば争点が明確になってジミンが大勝できないから黙っていた。
そして、今後安倍が暴走しても、自分はそれに加担したわけではないというアリバイ作りのために、こんなことを書いているのでしょう。
つまり、この人はこれから安倍がとんでもないことをやり出すと予想している。でもそれを選挙前には黙っていた。

無責任極まりない話であり、田原という人がどういう理由でか、安倍に尻尾を振るべきと考えた、即ち、バイアスのかかった人間だということが白日の下に曝されたということでしょう。

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思った通り ー 選挙報道激減


先日、総選挙なのにテレビがほとんどそれを報じていないというエントリを書きましたが、その印象は数字でも裏付けられました

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ワイドショー「選挙ネタ」激減!2年前の3分の1...自民党「申し入れ」効いた?
2014/12/10 13:13

ワイドショーが総選挙を取り上げる時間がめっきり減っているという。朝日新聞(2014年12月10日付)がテレビ番組の調査・分析会社「エム・データ」の集計として伝えている。

記事によると、衆院が解散した先月21日(2014年11月)から27日の1週間に、NHKと在京民放5局が選挙関連の放送をしたのは26時間16分で、前回2012年総選挙の74時間14分の約3分の1だ。とくに、ワイドショーの減少が目立つという。2年前はフジテレビ系「とくダネ!」、TBS系「朝ズバッ!」などは選挙争点特集や選挙区ルポを企画したが、今回は目立ったものはほとんどない。公示日からして、トップニュースは選挙ではなく、俳優・菅原文太の死だった。

無関心広がり投票率低下

背景には今回の選挙が視聴者の関心が低いということもあるが、自民党がテレビ各局に「公平」な取り上げ方を求める申し入れを行ったことで、選挙ネタの扱いが面倒臭くなったということもありそうだ。テレビが意識的に選挙関係の話題を避け視聴者の関心が下がれば、投票率も下がる。なにをビビッているのか、テレビ局よ!(テレビウォッチ編集部)


http://www.j-cast.com/tv/2014/12/10222877.html
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しかし、6つの放送局で1週間の合計が26時間ということは、平均すれば1日に各局が流す時間は40分に満たないということ。
視聴率がどうのなんて関係無く、選挙関連の報道をやるのは民主主義国のマスメディアの義務だと、私は思いますけどね。

これで選挙後に有権者の関心が低かった、だから低投票率だったなんて報道をするようなテレビ局があったら、そんな局は報道機関を名乗る資格なんてありません。

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所詮は商業紙 ー 朝日新聞の吉田調書訂正報道

朝日新聞が5月に報じた吉田調書関連の記事を訂正し、また、編集局長、報道局長を解任しました。

事実として記録されている事象とは、朝日新聞の記事が最も整合性がとれていたのは間違いありません。
でも、結局は朝日も商業紙だったといことでしょう。
営業側からの圧力に編集側が屈したんでしょうね。

産経、読売ばかりでなく、共同や毎日まで当事者の自己正当化を真に受けて、記録された事実との矛盾には一切目を向けずに、数の力で朝日バッシング。

まさに、悪貨は良貨を駆逐する、でした。

日本の報道が死んだ日と、後世に記録されることになる可能性大と言えるでしょう。

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まさに独裁国家の政府公認放送の様相 ー NHKの密告奨励


またNHKネタです。
NHK会長が、身内の「不祥事」に対して密告を奨励しているようです。

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NHK会長:「不祥事あれば情報を」全職員に呼びかけ
毎日新聞 2014年04月06日 20時48分(最終更新 04月06日 21時38分)

 NHKの籾井勝人会長(71)が、子会社の不祥事が相次いだことから、NHKと関連会社・団体の全役職員に対し、新たな不正に関する情報提供を呼びかけていたことが6日、分かった。既存の内部通報制度とは別に新たな窓口を設置しての異例の呼びかけに、職員からは「会長のパフォーマンスだ」といった反発の声も聞かれる。

 関係者によると、今月1日付でNHK内のインターネットのポータルサイトを通じて呼びかけられた。

 情報提供の対象は、まだ発覚していない不祥事の情報▽不祥事が相次いだ原因▽再発防止策などについてで、窓口は3月に発足した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」の委員長、小林英明弁護士の法律事務所。電話やメールなどで5月末まで受け付ける。匿名での情報提供も可能。

 文書の中で籾井会長は、情報提供の必要性について「調査委員会による検証をより実効的なものとし、今後のガバナンス体制に資する」と説明している。

 ある職員は「会長がコンプライアンス(法令順守)の姿勢を見せて点数稼ぎをしようとしている」と冷ややかにみている。別の中堅職員は「密告を可能にして、体制維持を図っているのではないか」と批判する。【望月麻紀、岩崎信道】

http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m040034000c.html
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これが卑しくも報道機関のトップを名乗る者がやることでしょうか。

これがセクハラ、パワハラみたいなものなら、こういうやり方もわかりますけど、一般的な不祥事といわれるような問題が有るなら上司がそれに気づかなければならない。それがわからないのは、管理職がきちんと部下を掌握できていない証拠。
で、最終的にはトップが無能だから、そういう情報も上に届かない。

こういうやり方が有効だと考えている時点で、この人物はNHKが独裁国家の広報機関のようにしか捉えられていないってことでしょう。
というか、本当の目的は、記事にもある通り、自分の保身のためでしょうけど。

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