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権力者よりも法秩序を守った韓国2 ー 独裁者におもねる産経


前エントリの補足です。

前エントリでは、産経の記事が無罪に値するならばという前提で書きましたけど、そもそもあの記事がそういう記事であったのかという点については別問題。
裁判でも内容はデマであったと認定されています。

もちろん、権力者に対する批判の記事を書くにあたって、厳密な正確性を要求すると、そういう報道はほとんど不可能となりますから、それを信じるに足るだけの取材をして、かつそれに公益に資するような意味があるなら、不正確な部分があったってそれは許されるべきというスタンスが正しいのでしょう。

ですから、韓国のマスコミがああいう記事を書いたというなら、内容がデマであっても、正しく取材をしているなら無罪となるのもわかります。大統領がどういう人間かということは、韓国の国民が政府を選ぶ上で参考にする要素には成り得ますから。

では、産経はどうか。
産経新聞がソウルに支局を置いているといっても、別に韓国の人々に記事を読ませるつもりなんてサラサラないでしょう。そういう者が、日本人向けにあんな記事を書いて、韓国の大統領を貶めることにどんな意義があったと言うのでしょう。
ただ、日本人の自称保守の連中を楽しませる読み物、という意味しかなかったのは明白。それを日本人が知ったところで日本人に韓国の大統領を選ぶ権利なんてないんですから。
だから、そこに真実があろうがなかろうがどうでもいい。そんな姿勢で記事を書いたことは火を見るよりも明らかです。

そんな下らない記事を書いておいて、内容が虚偽と認定されたこと受けての謝罪も何もなく、開き直る産経。
そして、それを「よかったですね」と慰労する安倍。拍手喝采を送る自称保守。

人間として、ああはなりたくないと思います。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

権力者よりも法秩序を守った韓国 ー 独裁者におもねる産経


韓国の朴大統領を誹謗したとして産経の前支局長が訴えられた件。
韓国の裁判所は無罪判決を言い渡しました。
記事の内容がどの程度のものだったのか、よくはわかりませんが、いずれにしろ、韓国の司法は、大統領という権力者の意向よりも法を曲げることのデメリットを重視したということでしょう。

で、産経は大はしゃぎ。

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2015.12.21 19:36
【本紙前ソウル支局長無罪】
安倍首相が加藤前支局長を慰労 「よかったですね」

 安倍晋三首相は21日、韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴され無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と首相官邸で面会し、「良かったですね。ご苦労様です」とねぎらった。

 加藤前支局長は「外交問題になり、さまざまな形で心配をおかけしました」と述べ、韓国側に対し外交ルートなどで適切な対応を求めた政府に謝意を伝えた。首相は、検察の控訴期限が24日中との説明を受けると、「そうですか」と心配そうな表情を浮かべたという。面会には菅(すが)義偉(よしひで)官房長官も同席した。

http://www.sankei.com/politics/news/151221/plt1512210025-n1.html
--

そもそも安倍が会う理由がわかりませんが。外国の裁判で無罪になった者全員に安倍は会っているんですか?

ましてや「良かったですね。ご苦労様です」って、産経が安倍の宣伝機関だと言っているようなもの(事実そうですけど)だし、問題の記事は安倍の支持で書いたと自白しているようなものに見えますけど。

安倍を無理矢理無罪にした日本の司法と、一応、権力者の意向よりも法秩序を重んじた韓国の司法。

どっちがまともかと言えば韓国に見えます。

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読んでいるだけでも吐き気を催す ー 産経の慰安婦侮辱

ジャーナリストとは名ばかりで、実際は安倍の腰巾着という、産経の阿比留瑠比が、また汚いプロパガンダを振りまいています。

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【阿比留瑠比の極言御免】
慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか
2014.5.15 14:01

 「産経新聞が頑張ってくれて、慰安婦問題の本質とか、(慰安婦募集の強制性を認めた)河野談話がどんなものだったのか、やっと国民にも伝わってきているんじゃないか」

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、記者団にこう語った。弊紙のささやかな努力を評価してくれたことに、まずは深甚なる感謝を表したい。そして、橋下氏が続けて述べた次の言葉にも賛同する。

 「歴史問題は外交戦争に使われることもある。日本として認めるところは認めるけれど、言うべきところは言っていかなきゃいけない。どの国だって、事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前の話だ」

 ◆事実主張は当然

 日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。

 ただ、こうした事実関係を指摘すると、いつも「そうは言うが『無理やり連れて行かれてひどい目に遭った』というハルモニ(おばあさん)たちがいるではないか」との反論を受ける。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も今年3月1日の独立運動記念式典で「歴史の真実は生きている方々の証言だ」と強調。河野談話の唯一の根拠となったのも、元慰安婦16人の聞き取り調査だった。

 とはいえ、元慰安婦の証言だけを無謬(むびゅう)の真実だとして採用するやり方には無理がある。当時を知る「生きている方々」は、何も元慰安婦に限った話ではない。

 常々、そう思っていたところ、埼玉県本庄市の産経読者、松井敬子さん(87)から「慰安婦問題に関する元軍人の証言」(平成9年刊)という小冊子をいただいた。7人の旧軍関係者が見聞きした慰安婦の実態がつづられており、例えば中国戦線にいた札幌市の伊庭野さんはこう記す。

 ◆冊子が示す真実

 「駐屯して1カ月ほどたった頃、1人の朝鮮人がやってきて、私に『朝鮮の女性を7人連れてきました。兵隊さん方の慰安所を開きますのでよろしくお願いします』と語った。(中略)彼らは日本軍と関係なく、親方が女を募集して連れてきて自発的に営業した」

 満州(現中国東北部)にいた静岡県裾野市の勝又さんは、上官に「この朝鮮女性たちは軍が集めたのか」と聞いた。上官は「金を目当てに朝鮮の親分が集めてくる」と答えたという。

 勝又さんの手記によると軍曹の月給が25円だった当時、朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていた。

 7年間にわたり中国北部を転々とした北海道旭川市の外川さんは次のように証言している。

 「戦地では慰安婦を何人か(6~7人が多い)連れて、それを商売にしている朝鮮人や中国人が必ずいたのである。(彼女たちに)『なぜこの道に入ったのか』と聞くと、『家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため』と答えた」

 小冊子にはこのほかさまざまなエピソードが掲載されているが、共通するのは実体験に基づく「日本軍による強制連行などない」という確信だ。元慰安婦の証言なら無条件に信用する一方で、軍関係者のそれは無視・軽視するというこの問題への向き合い方には、合理性も誠実さも感じられない。(政治部編集委員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051514010013-n1.htm
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もう言っていることがメチャクチャ。

「事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前」って、それは事実と違うことを論証した上での話。何の客観的に参照できる根拠も示さず、自分たちのワガママを喚き立てるのは子どものやることです。

日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。

これが「事実」だと言っているクセに、

とはいえ、元慰安婦の証言だけを無謬(むびゅう)の真実だとして採用するやり方には無理がある。

元慰安婦の証言、即ち「目撃者」が存在する事実は都合良く無視するというダブスタっぷり。

で、そのダブスタを正当化するために、軍人たちの「証言」なるものを持ち出していますけど、慰安婦の募集などに関わった当事者ではない、単なる「お客」の言葉を集めたものにどれだけの価値があるって言うんでしょう。
現代でも時々、風俗産業がらみで違法な行為が摘発されることがありますけど、たとえば、18歳に満たない高校生がそういうところで働いていたとして、その「お客」の「彼女は18歳未満とは言ってなかった」なんて証言を集めたって違法行為が無かった証拠になどなりはしません。

そしてその証言も、慰安婦の強制性や性奴隷としての実態を否定するものなどではなく、むしろ補強するような内容ばかり。

『親方が女を募集して連れてきて自発的に営業した』
=>募集の際に何と言ったか聞いていない上に、その朝鮮人が何故、その場所に慰安婦を連れて行けば商売になるとわかっていたのか不明。軍が関与しなければ戦地で「自発的に営業」なんてできはしない。

『上官は「金を目当てに朝鮮の親分が集めてくる」と答えた』
=>この証言なら、「金を目当て」がかかるのは「親分」。即ち搾取が行われていた証拠。そして、その上官は何でそんなことを知っているの? 普通の風俗のお客はそこに従事する人々がその職に就いた経緯なんて知りません。即ち、これまた軍が関与していた証拠。

『朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていた。』
=>慰安所に支払われる「料金」はだいたい1.5円程度で、女性にわたるのは概ねその半分程度と言われていますから、つまり慰安婦の人たちは、2日間で30人から40人の軍人の相手をしなければならなかったということ。これが「性奴隷」状態でなくてなんなんでしょう。自分のパートナーや娘が自らの肉体でそんなことをすることを少しは想像してみて欲しいものです。彼女らがいくらの収入を得ていたかなんてことは、慰安婦問題を否定する材料になどならない。むしろ、彼女らの性奴隷状態を示す証拠です。

『それを商売にしている朝鮮人や中国人が必ずいた』
=>軍の関与が無ければ、戦地に「必ずいた」なんて状態を作り出すことは不可能。

『『家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため』と答えた』
=>つまり、貧困を理由とした人身売買が行われていたということ。

とまあ、全てがブーメランとして返って来るものばかり。
こんなエピソードしか挙げられないということは、その他の証言には、もっと直接的に軍の関与や強制性をうかがわせるものが目白押しだった疑いがありますね。

共通するのは実体験に基づく「日本軍による強制連行などない」という確信だ。

いくらそのように思い込んだところで、実際に口から出て来ている言葉の内容は、軍の関与、強制性、そして性奴隷として慰安婦の生活をうかがわせるものばかり。
軍関係者の証言を無視・軽視などしなくたって、そこには元慰安婦たちの証言を否定すべき材料は何もない

「合理性も誠実さも感じられない」はこのようなプロパガンダをふりまく、この男です。

中高生を騙そうって魂胆ですか >産経


産経が「中高生のための国民の憲法講座」なんてものを紙面に載せているようです。
本当に中高生に憲法を解説しようとしているならまだしも、内容は、産経の思い通りの憲法にするために中高生を洗脳することしか考えていないとしか読めない代物です。

そしてこの筆者、日本国憲法を貶めようと必死になるあまり、言っていることが矛盾していることにも気がついていないようです。

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「世界唯一の平和憲法」は誤り 国民の憲法講座
2013/08/10 12:54

【中高生のための国民の憲法講座】第6講・西修先生

 「日本国憲法は、世界で唯一の平和憲法である」。これも「神話」です。私は、世界の188の憲法典を調べてみました。その結果、158(84%)の憲法典に平和条項がおかれていることがわかりました。

 ◆戦争放棄し兵役の義務

 規定の仕方はいろいろありますが、たとえば日本国憲法第9条1項とおなじように、「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」は、イタリア(1947年)とアゼルバイジャン(1995年)の憲法にあります。日本国憲法と大きく違うのは、これら両国の憲法には、兵役の義務規定があることです。「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」は、自衛権の行使を否定しておらず、自衛のために、軍隊をもつことは許されていると解釈されているのです。これが、国際的に合意された解釈です。

 また、侵略戦争の否認・禁止を定めている憲法として、ドイツ基本法(1949年)や韓国憲法(1987年)などがあります。両国も、軍隊をもち、兵役の義務規定をおいています。

 近年、核兵器・生物兵器・化学兵器を作らない、使用しないことを明記する憲法も増えてきています。1991年のコロンビア憲法や1993年のカンボジア憲法などです。核兵器をもっているのではないかと疑われ、戦争にまで発展したイラクでは、サダム・フセイン政権が倒れたのちに制定された2005年の憲法は、これらの兵器の開発・製造を明白に禁止する規定を導入しました。

 ◆真価は有事に問われる

 このように、平和条項は多くの国の憲法に取り入れられてきていますが、それ以上に多くの国の憲法に規定があるのが、国家緊急事態対処条項です。

 国家緊急事態対処条項とは、国が外部からの武力攻撃を受けた場合や大規模災害などの緊急事態が生じた場合、それに対処するための条項のことです。国家の最大の任務は、国の独立を守り、国民の生命・身体・財産を保護することです。 平和が侵されないためには、ふだんからどのような措置を講じておく必要があるのか、万一、平和が侵されればいかにして平和を回復すべきかは、どの国でも最大の関心事です。場合によっては、居住の自由や移転の自由などの基本的人権を一時的に制約しなければならないかもしれません。 ですから、国家の緊急事態対処条項は、憲法で規定すべき事項なのです。平和条項を入れるとしても、国家緊急事態対処条項とセットで組み合わせるのが、各国憲法に共通しているといえます。

 ドイツの著名な憲法学者は、次のように述べています。「憲法は、平時においてよりも、緊急時においてこそ、その真価が発揮されなければならない」

 国家緊急事態対処条項を設けていない日本国憲法は、はたして緊急時において真価を発揮することができるでしょうか。

 ■西修(にし・おさむ) 早稲田大学大学院博士課程修了。政治学博士、法学博士。現在、駒沢大学名誉教授。専攻は憲法学、比較憲法学。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『図説日本国憲法の誕生』(河出書房新社)『現代世界の憲法動向』(成文堂)『憲法改正の論点』(文春新書、近刊)など著書多数。73歳。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/675849/
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「日本国憲法は、世界で唯一の平和憲法である」「神話」だと、何か意味があるんですかね。
日本国憲法はどこにでもある普通の憲法だ、特別なものじゃない、そう言うのは勝手ですけど、だったら日本国憲法は、日本を守るという目的に対して、何ら支障にならない憲法だということじゃありませんか。

あれだけ憲法9条を貶めていた産経の主張は何だったんです?

この記事が自己否定になっていることにも気がついていないんですかね。

実際には、やはり日本国憲法は、世界的にも珍しい平和憲法と評すべきものでしょうね。
そのようなどこにでもある「平和条項」では、実際に戦争をしないという抑止力にはならないのが現実。
一方、日本国憲法の特徴は、9条2項で戦力を持たないと規定している点。
これがあるがために、日本は戦争を仕掛けることができないのであり、9条1項のようなお題目だけでは「平和憲法」と言える代物にはならない、それが、この方が調べた結果の正しい解釈の仕方。

【中高生を洗脳するための「国民の憲法」講座】にしても、あまりにもお粗末です。

そして、話を途中からすっかり「国家緊急事態対処条項」にすり替えちゃってますけど、じゃあ、その条項については「それ以上に多くの国」なんて曖昧な書き方をしているのは何故なんでしょうね。
ちなみに、アメリカにもイギリスにもそんな明示的な憲法条項はありませんけど。

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

「抑止力」を向けようとしている相手は日本国民?


米軍のヘリがまた沖縄で墜落しました。
これで、沖縄の人々の怒りが増すのは必定でしょう。特に、オスプレイの配置を増やそうとしているまさにその時ということで、日本をアメリカの属国にしたがっている産経は必死です。

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米軍ヘリ墜落 ひるまず抑止力維持せよ
2013.8.7 03:22 [主張]

 米空軍所属のHH60救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。

 今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古(同県名護市)移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。

 今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった1人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。

 現場は、最も近い集落から約2キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。

 政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。

 岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け止めたい」と応じた。米側は早急に必要な措置を講じてほしい。

 米空軍は今回の事故を受けて、嘉手納基地に配備されている墜落機と同型のヘリの飛行を当面の間、停止した。

 米海兵隊も、岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げしている新型輸送機のMV22オスプレイ10機について、普天間飛行場への追加配備を延期する決定を下した。

 それぞれ妥当な措置だが、救難ヘリは、南西諸島周辺や東シナ海において、米軍が広範囲な作戦活動を展開する上で欠かせない存在だ。厳しい訓練もそのためだ。同型機はまた、東日本大震災の「トモダチ作戦」に派遣され、捜索・救難に活躍した。

 中国の公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入は常態化している。中国海軍の挑発的行動も目立つ。

 こうした厳しい環境のもとで海上保安庁や自衛隊は日々、国の守りについているが、忘れてならないのはその背後で、力となっている在日米軍の存在だ。沖縄の米空軍や米海兵隊の機能は、十分に保持されねばならない。

 再発防止に加え、在日米軍には平和を保つための抑止力維持を重ねて求めたい。政府もまた、辺野古移設に向けて、粘り強く取り組む必要がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130807/plc13080703220007-n1.htm
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この「ひるまず」って何なんでしょうね。

「ひるむ」ということは、誰かが攻撃する意図を持っていると言っているのと同じ。

で、この米軍ヘリの墜落で、「攻撃」してくるのは、事故に怒っている日本国民だけ
少なくとも、日本を攻撃して来そうな他所の国があるとしても、そういう国は、米軍のヘリが墜落したって何とも思わないし、かえって喜んでいるでしょう。

つまり産経の言う「ひるまず」とは、日本国民の怒りにひるむなってことですね。
本来なら「ひるまず」ではなく、いかにその怒りを解くかを考えるべきでしょうに。

それとも、彼らは日本国民を攻撃するために抑止力を使う気ですか?
だからひるんでなんかいられないと言いたいんでしょうか?

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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