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ズブズブの関係 ー 安倍と産経


産経が主催する、自称保守連中が仲間を褒め合って喜ぶという奇妙な目的をもった「正論大賞」というものの贈呈式があったそうですが、そこに安倍晋三がやって来て挨拶をしたとか。

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2016.3.7 21:23
【正論大賞贈呈式】「アワー氏は安全保障の常識を示してくれる」 安倍首相あいさつ詳報


 安倍晋三首相は7日、東京都内で行われた第31回正論大賞贈呈式であいさつし、外国人として初めて大賞を受賞した米ヴァンダービルト大名誉教授のジェームス・E・アワー氏について「グローバルスタンダード、安全保障の世界の現実と常識を私たちに示してくれる」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。

(略)


http://www.sankei.com/politics/print/160307/plt1603070041-c.html
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いちマスコミの主催する政治イベントにやってきて、祝辞を述べるなんて行為は、もはや為政者とマスコミの間柄にあらずです。

産経が、いかに自分達が安倍と近いかをアピールするのは前々からですが、安倍も、もはやそれを隠すつもりが無い

こんな男が率いる内閣が、テレビ局の「政治的公平性」を云々するなんて、何の冗談ですかってところです。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

スパイの工作だから悪事を見逃せですって(呆) ー 甘利大臣の「収賄」


甘利大臣側の口利きにより、建設会社が利益を享受し、その見返りの現金が提供されたという事実は、どうやら御用マスコミも否定できなくなった様子。
そのため、産経は、そういう悪事があったことには頬被りして、甘利辞任がスパイ活動の結果だ、みたいな呆れたキャンペーンをやっています。

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甘利氏の秘書口利き疑惑は中国によるTPP妨害工作ではないのか?政府が極秘に調査
産経新聞 2月20日(土)10時45分配信


 甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。TPPが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。

 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がTPP交渉の大詰めを迎え、2月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。

 日米が主導したTPPは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってTPPは不都合だ」と語る。

 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。

 このため日本政府機関が、外国諜報員によるTPP締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。

 TPP交渉筋は、「そもそも日本国内は各国機関が自由に行動できる状態で、中国など多くの諜報員が派遣されている」と交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていた。

 日本政府は、英米のような英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。

 外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。

 一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。

 加盟国の国内総生産(GDP)で世界の約4割を占めるTPPのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。

 交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。

 また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。

 日本政府は昨年12月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。


http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160220/plt16022009580009-n1.html
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良くこんな記事がかけたものだと、ある意味感心しますけど。

+++

1 悪事とTPPに何か関係あるの?

甘利大臣が口利きしたことって、TPPに何の関係があるんです?
それをしなかったらTPP交渉に何か支障が出たんですか?
そんなバカな話はありませんよね。

甘利大臣側はただ私腹を肥やそうとしただけ。そんなことをしようとさえ考えなければ、何の問題もなかった話です。

2 大臣辞任ごときでTPPの何が変わる?

甘利大臣が辞任したところでTPPの署名には何の影響もありませんでした。
妨害するにしては時期が遅すぎ。

加えて、日本の大臣なんて官僚の操り人形にすぎないってことは周知の事実。
安倍がこんなことで内閣を投げ出すような殊勝な男ではないことも周知の事実。

TPP妨害のためにこの時期にこんなことをしたのだとしたら、計画した方がおバカ過ぎです。

3 特定秘密保護法ってありませんでしたっけ?

記事では日本がスパイ天国だなんて書いていますけど、そう言って大騒ぎして、特定秘密保護法なんてものを作ったんじゃありませんでしたっけ?
それでも相変わらず「スパイ天国」なら、何のためにあんな法律を作ったのでしょうか?
どうやら、公務員に対して自分の権力を誇示したいだけの、ただの自己満足のための法律だったみたいですね。

4 どうやってこのケースの「スパイ活動」を防ぐの?

で、今回のケースではどうやってスパイ活動を防ごうって言うんです?
閣僚への口利きや現金供与も「特定秘密」に該当させますか?
だったら金持ちは贈賄のやりたい放題になりますけどね。

要は、甘利側が公務員としてあるまじき行為をした。それだけ。
だからそういうことに簡単に手を染めるような議員には辞めていただく
それが一番だと思いますけど、産経の発想がそっちに行かないのは、やはり御用新聞だからでしょう。

+++

一から十までおバカな記事ですけど、こういうものをありがたがる自称保守連中が沢山いるのも事実。
ヤレヤレです。

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権力者よりも法秩序を守った韓国2 ー 独裁者におもねる産経


前エントリの補足です。

前エントリでは、産経の記事が無罪に値するならばという前提で書きましたけど、そもそもあの記事がそういう記事であったのかという点については別問題。
裁判でも内容はデマであったと認定されています。

もちろん、権力者に対する批判の記事を書くにあたって、厳密な正確性を要求すると、そういう報道はほとんど不可能となりますから、それを信じるに足るだけの取材をして、かつそれに公益に資するような意味があるなら、不正確な部分があったってそれは許されるべきというスタンスが正しいのでしょう。

ですから、韓国のマスコミがああいう記事を書いたというなら、内容がデマであっても、正しく取材をしているなら無罪となるのもわかります。大統領がどういう人間かということは、韓国の国民が政府を選ぶ上で参考にする要素には成り得ますから。

では、産経はどうか。
産経新聞がソウルに支局を置いているといっても、別に韓国の人々に記事を読ませるつもりなんてサラサラないでしょう。そういう者が、日本人向けにあんな記事を書いて、韓国の大統領を貶めることにどんな意義があったと言うのでしょう。
ただ、日本人の自称保守の連中を楽しませる読み物、という意味しかなかったのは明白。それを日本人が知ったところで日本人に韓国の大統領を選ぶ権利なんてないんですから。
だから、そこに真実があろうがなかろうがどうでもいい。そんな姿勢で記事を書いたことは火を見るよりも明らかです。

そんな下らない記事を書いておいて、内容が虚偽と認定されたこと受けての謝罪も何もなく、開き直る産経。
そして、それを「よかったですね」と慰労する安倍。拍手喝采を送る自称保守。

人間として、ああはなりたくないと思います。

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権力者よりも法秩序を守った韓国 ー 独裁者におもねる産経


韓国の朴大統領を誹謗したとして産経の前支局長が訴えられた件。
韓国の裁判所は無罪判決を言い渡しました。
記事の内容がどの程度のものだったのか、よくはわかりませんが、いずれにしろ、韓国の司法は、大統領という権力者の意向よりも法を曲げることのデメリットを重視したということでしょう。

で、産経は大はしゃぎ。

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2015.12.21 19:36
【本紙前ソウル支局長無罪】
安倍首相が加藤前支局長を慰労 「よかったですね」

 安倍晋三首相は21日、韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴され無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長と首相官邸で面会し、「良かったですね。ご苦労様です」とねぎらった。

 加藤前支局長は「外交問題になり、さまざまな形で心配をおかけしました」と述べ、韓国側に対し外交ルートなどで適切な対応を求めた政府に謝意を伝えた。首相は、検察の控訴期限が24日中との説明を受けると、「そうですか」と心配そうな表情を浮かべたという。面会には菅(すが)義偉(よしひで)官房長官も同席した。

http://www.sankei.com/politics/news/151221/plt1512210025-n1.html
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そもそも安倍が会う理由がわかりませんが。外国の裁判で無罪になった者全員に安倍は会っているんですか?

ましてや「良かったですね。ご苦労様です」って、産経が安倍の宣伝機関だと言っているようなもの(事実そうですけど)だし、問題の記事は安倍の支持で書いたと自白しているようなものに見えますけど。

安倍を無理矢理無罪にした日本の司法と、一応、権力者の意向よりも法秩序を重んじた韓国の司法。

どっちがまともかと言えば韓国に見えます。

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読んでいるだけでも吐き気を催す ー 産経の慰安婦侮辱

ジャーナリストとは名ばかりで、実際は安倍の腰巾着という、産経の阿比留瑠比が、また汚いプロパガンダを振りまいています。

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【阿比留瑠比の極言御免】
慰安婦問題、これだけある元軍人証言をなぜ軽視するのか
2014.5.15 14:01

 「産経新聞が頑張ってくれて、慰安婦問題の本質とか、(慰安婦募集の強制性を認めた)河野談話がどんなものだったのか、やっと国民にも伝わってきているんじゃないか」

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、記者団にこう語った。弊紙のささやかな努力を評価してくれたことに、まずは深甚なる感謝を表したい。そして、橋下氏が続けて述べた次の言葉にも賛同する。

 「歴史問題は外交戦争に使われることもある。日本として認めるところは認めるけれど、言うべきところは言っていかなきゃいけない。どの国だって、事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前の話だ」

 ◆事実主張は当然

 日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。

 ただ、こうした事実関係を指摘すると、いつも「そうは言うが『無理やり連れて行かれてひどい目に遭った』というハルモニ(おばあさん)たちがいるではないか」との反論を受ける。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も今年3月1日の独立運動記念式典で「歴史の真実は生きている方々の証言だ」と強調。河野談話の唯一の根拠となったのも、元慰安婦16人の聞き取り調査だった。

 とはいえ、元慰安婦の証言だけを無謬(むびゅう)の真実だとして採用するやり方には無理がある。当時を知る「生きている方々」は、何も元慰安婦に限った話ではない。

 常々、そう思っていたところ、埼玉県本庄市の産経読者、松井敬子さん(87)から「慰安婦問題に関する元軍人の証言」(平成9年刊)という小冊子をいただいた。7人の旧軍関係者が見聞きした慰安婦の実態がつづられており、例えば中国戦線にいた札幌市の伊庭野さんはこう記す。

 ◆冊子が示す真実

 「駐屯して1カ月ほどたった頃、1人の朝鮮人がやってきて、私に『朝鮮の女性を7人連れてきました。兵隊さん方の慰安所を開きますのでよろしくお願いします』と語った。(中略)彼らは日本軍と関係なく、親方が女を募集して連れてきて自発的に営業した」

 満州(現中国東北部)にいた静岡県裾野市の勝又さんは、上官に「この朝鮮女性たちは軍が集めたのか」と聞いた。上官は「金を目当てに朝鮮の親分が集めてくる」と答えたという。

 勝又さんの手記によると軍曹の月給が25円だった当時、朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていた。

 7年間にわたり中国北部を転々とした北海道旭川市の外川さんは次のように証言している。

 「戦地では慰安婦を何人か(6~7人が多い)連れて、それを商売にしている朝鮮人や中国人が必ずいたのである。(彼女たちに)『なぜこの道に入ったのか』と聞くと、『家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため』と答えた」

 小冊子にはこのほかさまざまなエピソードが掲載されているが、共通するのは実体験に基づく「日本軍による強制連行などない」という確信だ。元慰安婦の証言なら無条件に信用する一方で、軍関係者のそれは無視・軽視するというこの問題への向き合い方には、合理性も誠実さも感じられない。(政治部編集委員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140515/plc14051514010013-n1.htm
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もう言っていることがメチャクチャ。

「事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前」って、それは事実と違うことを論証した上での話。何の客観的に参照できる根拠も示さず、自分たちのワガママを喚き立てるのは子どものやることです。

日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。

これが「事実」だと言っているクセに、

とはいえ、元慰安婦の証言だけを無謬(むびゅう)の真実だとして採用するやり方には無理がある。

元慰安婦の証言、即ち「目撃者」が存在する事実は都合良く無視するというダブスタっぷり。

で、そのダブスタを正当化するために、軍人たちの「証言」なるものを持ち出していますけど、慰安婦の募集などに関わった当事者ではない、単なる「お客」の言葉を集めたものにどれだけの価値があるって言うんでしょう。
現代でも時々、風俗産業がらみで違法な行為が摘発されることがありますけど、たとえば、18歳に満たない高校生がそういうところで働いていたとして、その「お客」の「彼女は18歳未満とは言ってなかった」なんて証言を集めたって違法行為が無かった証拠になどなりはしません。

そしてその証言も、慰安婦の強制性や性奴隷としての実態を否定するものなどではなく、むしろ補強するような内容ばかり。

『親方が女を募集して連れてきて自発的に営業した』
=>募集の際に何と言ったか聞いていない上に、その朝鮮人が何故、その場所に慰安婦を連れて行けば商売になるとわかっていたのか不明。軍が関与しなければ戦地で「自発的に営業」なんてできはしない。

『上官は「金を目当てに朝鮮の親分が集めてくる」と答えた』
=>この証言なら、「金を目当て」がかかるのは「親分」。即ち搾取が行われていた証拠。そして、その上官は何でそんなことを知っているの? 普通の風俗のお客はそこに従事する人々がその職に就いた経緯なんて知りません。即ち、これまた軍が関与していた証拠。

『朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていた。』
=>慰安所に支払われる「料金」はだいたい1.5円程度で、女性にわたるのは概ねその半分程度と言われていますから、つまり慰安婦の人たちは、2日間で30人から40人の軍人の相手をしなければならなかったということ。これが「性奴隷」状態でなくてなんなんでしょう。自分のパートナーや娘が自らの肉体でそんなことをすることを少しは想像してみて欲しいものです。彼女らがいくらの収入を得ていたかなんてことは、慰安婦問題を否定する材料になどならない。むしろ、彼女らの性奴隷状態を示す証拠です。

『それを商売にしている朝鮮人や中国人が必ずいた』
=>軍の関与が無ければ、戦地に「必ずいた」なんて状態を作り出すことは不可能。

『『家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため』と答えた』
=>つまり、貧困を理由とした人身売買が行われていたということ。

とまあ、全てがブーメランとして返って来るものばかり。
こんなエピソードしか挙げられないということは、その他の証言には、もっと直接的に軍の関与や強制性をうかがわせるものが目白押しだった疑いがありますね。

共通するのは実体験に基づく「日本軍による強制連行などない」という確信だ。

いくらそのように思い込んだところで、実際に口から出て来ている言葉の内容は、軍の関与、強制性、そして性奴隷として慰安婦の生活をうかがわせるものばかり。
軍関係者の証言を無視・軽視などしなくたって、そこには元慰安婦たちの証言を否定すべき材料は何もない

「合理性も誠実さも感じられない」はこのようなプロパガンダをふりまく、この男です。

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