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沖縄を貶められれば自作自演も厭わず ー 産経新聞による基地収入「過小発表」2


前エントリの続きです。

沖縄県が作成した県民経済計算の参考資料の中から、産経新聞があえて自分で基地収入を「過小発表」しておいて、沖縄県が観光収入を「過大発表」して反米に利用している、などという沖縄県を攻撃するための卑劣なプロパガンダを新年早々発しました。

では観光や基地のインパクトをどう捉えるのが正解なのか。

産経は「観光収入」に中間投入額を含めていることに噛み付いていますが、観光客が全く来なければその中間投入額に該当する消費も無くなる訳ですから、県民経済への影響がどれほどあるのかを測るなら、沖縄県がやっているように「観光収入」で示すのが正解です。
そして、沖縄県は基地の経済的なインパクトについても、産経の「過小発表」ではなく、ちゃんと基地が無ければ該当する消費が失われる「米軍等への財・サービスの提供」を加えた「軍関係受取」という項目を示しているのです。

よって、「観光収入」と「軍関係受取」が、それぞれの経済的な影響を示していると考えられ、比較したいならこの両者を比較すれば良いのです。

しかも産経自身、その記事の中でこう書いている。

>沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。

つまり、他県も沖縄と同じく中間投入額を含んだ観光客が消費した額を公表していると書いているのです。
これのどこが「自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使って」いることになるんでしょう。
だったら、米軍基地のある沖縄県以外の自治体が観光消費額を公表していたら、それもみんな「反基地政策の補強」だと言うのでしょうか。

よくもまあ、こんな稚拙なプロパガンダを流す気になるものだと、ある意味感心します。

でも、ネットに書かれているコメントを見ると、これを信じ込んでしまう人の方が多数派のよう。
日本人はどこまで劣化すれば気が済むんでしょう。

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

沖縄を貶められれば自作自演も厭わず ー 産経新聞による基地収入「過小発表」


新年早々、産経新聞がまた沖縄を貶める記事を書きました。
沖縄県が、観光収入を過大に発表し、基地収入を小さく見せ、反米に利用しているとかいうとんでもない記事です。

記事で報じられている数字の意味が歪曲されていることもさることながら、そもそもその基地収入を産経新聞が「過小」に発表していたのですから、これはもう自作自演による沖縄攻撃としか言いようがありません。

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2018.1.4 05:00

沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か

 沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。(大塚昌吾)

 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元2紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。

 沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」(1519億8300万円)を公表している。

 県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額(原材料費や光熱水費など)を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だ。

 一方、観光収入は、県内空港でのサンプル調査などをもとに県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など)を推計し、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が大きくなる。

 沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。

 工業立国だった日本の統計は製造業が中心で、サービス統計は弱体との指摘がある。県民経済計算でも、産業分類で「観光業」、あるいは最終消費支出で「観光」の項目はなく、「観光収入」の定義もない。

 沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。統計が弱体だからといって、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいわけではない。

 政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、米ハワイ州観光局なども参考にした正確な統計づくりを目指す必要がある。

     


 【用語解説】県民経済計算 都道府県ごとの1年間の経済活動の状況を把握するための指標で、平成26年度が最新。国民経済計算に準拠し、県内総生産や県民所得の推計のほか、県の経済動向や産業構造を把握し、県の政策に生かす。


http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040003-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040003-n2.html
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そもそも、沖縄県がそれらの数字を公表しているのは、あくまでも県民経済計算の参考資料としての「県外受取の推移」であって、それを「比較」しているというのが産経の歪曲です。

しかも、その参考資料の同じ表の中で、沖縄県は確かに「米軍基地からの要素所得」として151,983百万円という数字を示していますが、同時にこれに加えて「米軍等への財・サービスの提供」として90,588百万円という数字と、その両者を合算した「軍関係受取」という項目を立てて、242,571百万円という数字も示しているのです。

つまり、観光収入の方に原材料費・光熱費などの経費が含まれていると言いますが、米軍基地への財・サービスの提供という、基地の維持に必要な経費はそこに記載されており、それを合算した「軍関係受取」という項目まで、元資料には示されていた。
だからそれを比較すればよかったのに、あえて基地の方は小さい数字を取り出したのが産経新聞。
この資料自体は観光収入と基地収入を比較したものではなく、「県外受取の推移」という参考資料であり、その中の基地関係と観光関係の項目を選んだのは産経新聞自身。

つまり、産経新聞が基地収入を「過小発表」し、基地の恩恵少なく見せたのです。
その目的は沖縄県を攻撃するため。

これほどあからさまな自作自演も珍しいですね。

こういういい加減なプロパガンダを流せば流すほど、沖縄の人々は反米に傾くということが、産経にはわからないみたいです。

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やはり石破氏の方がまとも ー 自民党改憲案


自民党の憲法改正推進本部が、9条改憲案の取りまとめを行いましたが、意見集約には至らず「両論併記」となったようです。

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9条改憲、両論併記=首相案と2項削除案-年明け議論再開・自民

 自民党は20日、憲法改正推進本部(細田博之本部長)の全体会合を党本部で開き、中間的な総括に当たる「論点取りまとめ」を了承、来年の通常国会への党改憲案提出に向け議論を深めることを確認した。焦点の9条は、現行の1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相(党総裁)案と、「国防軍」創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに2項を削除する案を併記。意見集約を来年に持ち越した。

 同本部の会合は今年最後で、来年1月22日予定の通常国会召集前に再開したい考え。重点4項目と位置付けた9条、緊急事態条項、参院合区解消、教育無償化について、当初は年内の改憲案策定を目指したが、意見集約が進まず断念した。細田氏は席上、「国民世論がどのような方向かも吟味しながら集約していきたい」と述べた。
 9条改正について、首相案を支持する議員は、公明党などの賛同を取り付ける観点から「より現実的な案」と主張。これに対し、2012年の党草案策定に深く関わった石破茂元幹事長らは、戦力不保持を定めた2項を残したまま自衛隊を明記することは「法的整合性が取れない」との立場で、2項削除案を推している。
 緊急事態条項の創設をめぐっても、党内の意見は割れており、(1)国会議員の任期延長や選挙期日の延期にとどめる(2)政府への権限集中や私権の制限を含める-との2案を併記した。(2017/12/20-20:09

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122000788&g=pol
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そもそも、自衛隊が違憲ではないかという指摘が出るのは、2項で戦力不保持が規定されており、自衛隊が戦力に該当する疑いがあるから。
ですから、自衛隊をいくら明記したところで2項を削除しなければ、これまでと同じ議論が繰り返されることになり、全く意味がないのです。

結局、安倍首相とその周辺は、2020年までに改憲したいという首相の欲求を優先させているから、このようなおかしな改憲案を主張するのです。

それでは法的整合性が取れないとして、2項削除を主張する石破氏の方がずっとまともな政治家だということがよくわかります。

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これじゃ沖縄が怒るはず ー 自称保守の誹謗中傷


沖縄では、米軍による短期間で2件のヘリ部品落下事故が起きました。
ところが、最初の事件の後、米軍が飛行中の機体から落下した可能性が低いと言ったら、「自作自演」だなどと誹謗中傷する声が上がっているとか。

米軍の言い分などあてにならないことは、その直後にその何十倍も重たいものを落下させたことで明らかなんですけどね。
沖縄の基地問題に対して真剣に考えようとしない、自称保守のデタラメっぷりがまたも明らかになった事件。
これでは、沖縄の人々が怒るはずです。日本人が日本人を苦しめているんですから、事件としては、部品落下事故そのものよりもこちらの方が重たいかもしれません。

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「自作自演だろ」「暇だな」 保育園を苦しめる心ない声 電話やメールで十数件
12/13(水) 7:30配信 沖縄タイムス

 米軍ヘリの部品が園舎の屋根に落下したとみられる事故で、沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に対し、米軍が落下の可能性を否定したことを引き合いに「自作自演では」などと誹謗(ひぼう)中傷する十数件の電話やメールが相次いでいる。命が脅かされただけでなく、心ない“言葉の暴力”が園児や保護者、園関係者を二重三重に苦しめている。神谷武宏園長は「こういうことがあると本当にきつい」と漏らした。

米軍の“否定”を機に

 神谷園長によると、米軍が事故発生翌日の8日に「飛行中の機体から落下した可能性は低い」との認識を示すと週明けの11日、園と園を運営する教会に中傷する電話がかかってきたという。

 「米軍は落としていないと言っている」「(落下の衝撃で壊れず)よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」「でっち上げて、よくそんな暇があるな」。電話の主は名乗らないまま「自作自演」を疑う批判の言葉を園長や園職員に言ったという。

 12日午前9時すぎには、子どもたちが登園する「保育園にとって一番忙しい時間」(園長)にも2件の電話があった。「週末にも電話があったようだが、閉園しているので詳しくは分からない。メールも5、6件ありいくつかは開いてしまったが、今は(受信を)はじいている」という。

 事故後、神谷園長と職員、保護者は「一緒に乗り越えよう」と励まし合いながら毎日を過ごしている。神谷園長は「みんなが一丸となろうとしていることが崩されるような感じで、怖くなる」と吐露した。

たたくことが娯楽に

◆安田浩一さん(ジャーナリスト)

 この1、2年で沖縄に対する日本社会の言説が底抜けしたと感じる。機動隊員の「土人発言」を政治家が差別でないと擁護し、基地建設に反対する人に「金をもらっている」「外国の工作員」とのデマをネットや一部メディアが拡散している。

 この風潮は東日本大震災の被災者や生活保護受給者、在日外国人にも及ぶ。マイノリティーが被害や当然の権利を訴えるたびに一部のグループから直接・間接の攻撃が加えられ、社会問題が「なかった」ことにされようとする。分かりやすい「敵」をつくり、たたくことが娯楽にすらなっており、非常に腹立たしい。

 今回の保育園への攻撃も、原因が解明されていない時点でデマと偏った断片情報を集め、「自作自演」と言い張る。この勢力には正当な議論が成り立たない。

 調査検証能力があるメディアが事実を積み上げ、報じ続けることでデマに対抗できる。大きな権力ほど非を認めない。米軍の言い分が事実か疑い、検証の徹底が求められている。(談)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00183353-okinawat-oki
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安田氏も言っているように、自称保守の面々は、自分の気に入らない相手を叩くことで刹那的なカタルシスを得ようとしているだけ。
沖縄の基地問題も彼らにとっては娯楽なのです。

次に戦争が起きても、自称保守の連中は誰かを危険な地に追いやって、自分はテレビ観戦で「日本がんばれ、日本すごい」と言い続ければ良いと思っているのが彼ら。

だから、先の戦争の時と同じように、今も沖縄を捨て石にしても何の痛痒も感じていないのでしょう。

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大臣にそんな能力もやる気もあるはずない ー 与党への質問時間配分増問題


選挙に勝った途端、「謙虚」などという言葉はすっかり忘れた安倍政権は、やりたい放題を再開しています。
その一環として現れたのが議席数に応じて質問時間を配分しろなどという馬鹿げた主張。
そもそも自民党が野党時代に6割から8割まで上げさせたものを、自分たちが与党になったからとひっくり返すというのですから、どこまで面の皮が厚いのかと聞きたくなります。

これまでも、与党議員はほとんど政府をヨイショする質問しかしてこなかった。
時間が余ったからと般若心経を唱えた与党議員すらいた。
先日も、自民党の義家議員が加計学園問題で、野党やマスコミや前川前次官の批判ばかりか自己弁護にまで質問時間を費やすという、まさに税金の無駄としか言えないことをやっていた。

議院内閣制のもと、閣僚のほとんどが与党議員という構図の中で、国会の場で与党が質問すべきことは少ないのが当然であり、野党議員に多くの質問時間を配分するというのは、筋が通っていると言えます。

ところが、これを何とか擁護しようと詭弁を弄する者が現れました。

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国会で野党の質問時間を減らしたほうが国民の利益になる本当の理由
[2017年11月20日]

「委員会質疑における“大臣縛り”の慣例を解消することが大切」と語る池田和隆氏
元・大臣秘書官の池田和隆氏が、政界のタブーと既得権益に斬り込む『週刊プレイボーイ』本誌の連載コラム「池田和隆の政界斬鉄剣!!!」。

現在、国会の各委員会における質問時間の配分をめぐり、与野党が対立している。マスコミは、野党の質問時間を減らそうという自民党の主張を批判するが、池田氏は「与党の質問時間を増やしたほうが国民の利益になる」と語る! その意外な理由とは―?

* * *

池田「国会の各委員会における政党の質問時間の配分を変更しようという与党の動きに対し、野党、特に立憲民主党と共産党が大反発をしています。与党が従来の『与党2:野党8』という比率を『与野党5:5』にしてはと言いだしたことが発端でした。

与党側の言い分は、与党が総選挙で全議席の3分の2という圧倒的多数を得たのだから、質問時間の比率にも民意を反映させたほうが良いというものです」

でも、与党議員同士で質問をしてもなれ合いになるだけだし、野党の質問は数の論理で暴走しがちな与党を抑える効果もあるんじゃないの?

池田「理屈はそうですが、実際には与党の質問時間を増やしたほうが国民の利益になるのです。その理由を順に説明しましょう。まず、野党の質問スタイルに大きな問題があります。各委員会で審議される法案は、ほぼすべて省庁の官僚が作っています。大臣に質問をしたって官僚が作った答弁書を読み上げるだけ。だから本当は、官僚に直接質問したほうが効率的なのです」

言われてみれば……。

池田「野党議員も、法案や予算案を官僚が作っていることくらい知っています。与党が過半数を占める委員会で質問したって何も変わらないことも理解している。その上で野党議員は、自分をアピールする最大の晴れ舞台として委員会質疑を利用しているのです。法案作成者の役人に質問しても目立てませんから、大臣を答弁者に指名して、大臣を相手に激しく論戦をやっているように見せたい」

だとしても、それに答えるのは大臣の仕事だよね?

池田「そうですが、大臣が委員会対応に縛りつけられることは国民全体の利益にはなりません。その裏で、役人たちが高笑いをしているのです」

役人が? どういうこと!?

池田「大臣の最も重要な責務のひとつは、役所内に不正や無駄がないか、国民の利益に反する行政が行なわれていないかを監視することです。その重責を果たせないと役人たちのやりたい放題になってしまう」

具体例を挙げると?

池田「例えば、財務省が勝手に国有地を激安で森友学園に売却した問題もそうです。加計(かけ)学園に新設を認めるまで、文科省と農水省が約50年間も獣医学部の新設を認めないと勝手に決めていた問題もそう。PKO派遣先の南スーダンが内戦状態に陥ったことを、自衛隊の派遣を終了させるまで防衛省が大臣に事実上隠蔽(いんぺい)していた問題もそう。

役人たちは大臣の目を盗みながら、法律を好き勝手に解釈・適用・運用してしまう“裁量権”と呼ばれる権力を拡大させ続けている。その流れで規制や許認可権なども生み出し、権力を無限に肥大化させるのです」

そういうことか!

池田「この“裁量権”こそ、多くの企業や団体が、高額な報酬を支払ってでも役人OBの天下りを受け入れたがる、リアルな国家権力の源泉なのです。本来、国家権力とは公務員試験に合格しただけの存在である役人ではなく、国民が選挙で選んだ政治家にしか行使が許されないはずです。

しかし、大臣は数年ごとに入れ替わるのに対し、役人は終身雇用なので継続性がある。役人たちはその有利さを最大限に生かしながら、国民やマスコミ、そして大臣にも気づかせないようにして、巧妙に、好き勝手に国家権力を振り回し続けているのです」

ヤバイ実態だなあ……。

池田「この“事実上の独裁者”といえる役人の悪行の数々は、私が直接目撃した事例だけでも本を数冊書けるほどあります。役人が作った法律案成立のため、役人が作った答弁書を片手に大臣が委員会に縛りつけられている様子は、役人にとって笑いが止まらない光景でしょう。だから与野党の質問時間の配分が重要なのではなく、委員会質疑における“大臣縛り”の慣例を解消することが大切なのです」

★「池田和隆の政界斬鉄剣!!!」は、『週刊プレイボーイ』本誌にて毎週好評連載中!

(構成/菅沼 慶 撮影/本田雄士)

●池田和隆(いけだ・かずたか)
元農林水産大臣秘書官。1967年生まれ、熊本県出身。「農林族議員のドン」と呼ばれた故松岡利勝元農水大臣の秘書を16年間務め、国家権力や利権、国の意思決定の実態を内側から目撃し続けてきた知られざる重要人物。第1次安倍政権の崩壊も、実はこの男が震源地だったのだ!

http://wpb.shueisha.co.jp/2017/11/20/95236/
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まあ、お粗末の一言。

国会での大臣縛りがあるから役人の監視ができないですって?
今の自民党や公明党出身の大臣に、役人を監視するなんてそんな能力もそんなことをする気もあるわけ無いじゃありませんか。

しかも、この話がさらにおかしくなっているのは、自民党が言っているのは質問時間の削減じゃ無く、与党に質問時間を寄越せだということ。
質問って、必ず誰かが答えなければならないのです。
じゃあその「大臣縛り」とかを与党の質問に対して求めないというなら、誰がその質問に答えるんです?
大臣のような権限のある者では無い、答えたことに対して何の政治的な責任を取る必要の無い小者が答えるってことですよね?

だったらそんな与党の質問は、先日義家議員がやったような、馴れ合いの、形ばかりの質問をするのだと言ってるのと同じじゃありませんか。

そしてこの人の主張が正しいなら、とどのつまりは、国会なんて必要無い、大臣が役人を監視すればそれが一番国民の利益になるということになる。

民主主義を否定しているのと同じですね、この人。

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